日本の自民黨は昨年末の衆(zhòng)議院選で多數(shù)議席を獲得し、民主黨から政権を奪回した。これは民主黨政治の誤りに対する有権者の懲罰であると同時に、小選挙區(qū)制度の欠陥の賜でもある。（文：五十嵐仁?法政大學(xué)教授、人民日報掲載）

首相に返り咲いた安倍晉三氏は「危機(jī)突破內(nèi)閣」を組織し、一連の経済政策を迅速に打ち出したが、國家の長期目標(biāo)については明らかにしていない。「美しい國」「戦後レジームからの脫卻」を明確に打ち出した首相初當(dāng)選時とは大違いだ。安倍政権は民衆(zhòng)にすぐに悟られないよう、長期目標(biāo)を巧妙に隠している。だが政策が徐々に打ち出されるに従い、安倍氏の真の目的が明らかになってきた。政治面では軍事大國化の推進(jìn)と日米軍事同盟の強(qiáng)化だ。これは外交、安保政策の後退といわざるを得ない。

外交面では安倍氏は「戦略外交」「価値観外交」「國益を主張する外交」「日米同盟を基軸とする外交」を打ち出している。その具體的措置として、11年ぶりの防衛(wèi)費(fèi)増額、防衛(wèi)大綱の改定、自衛(wèi)隊(duì)の対処能力の強(qiáng)化、國家安全保障會議の設(shè)置などが挙げられる。

人事面では、安倍內(nèi)閣の顔ぶれは「タカ派」の色彩が濃厚だ。閣僚19人のうち多くが「日米防衛(wèi)協(xié)力指針」を見直し、日米の軍事協(xié)力を強(qiáng)化し、自衛(wèi)隊(duì)を國防軍にすることを主張している。アルジェリア日本人人質(zhì)事件の機(jī)を利用して、日本人輸送のための自衛(wèi)隊(duì)の海外派遣を解禁し、「自衛(wèi)隊(duì)法」の目的を見直そうとしている。

世論面では、自民黨は憲法改正に必要な要件を衆(zhòng)參両院の3分の2以上の賛成から過半數(shù)の賛成へと緩和する憲法第96條の改正を支持するよう國民を誘導(dǎo)している。これは「戦爭発動の権利を放棄」した憲法第9條の改正が最終的狙いだ。

教育面では、自民黨の「教育再生実行本部特別部會」は教科書検定基準(zhǔn)としてアジア各國への配慮を定めた「近隣諸國條項(xiàng)」の見直しを決定した。