7月21日の參院選の前哨戦として大いに注目される東京都議選が23日に日本で行なわれる。各黨の候補者250人が127議席を爭い、同日夜に投票結果が発表される。國際金融報が伝えた（注：この記事は開票前のもの）。

2009年の都議選で自民黨は40年の長きにわたり維持した第1黨の座を失った。慘敗を喫した自民黨が第1黨の座を奪還し、公明黨と合わせて過半數(shù)を確保できるかが今回の選挙の焦點だ。安倍晉三首相は昨年12月の就任後、いわゆる「アベノミクス」を力強く推進し、大膽な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略という「3本の矢」を放った。これが効を奏しているのか、有権者に認められているのかも、今回自民黨が獲得する議席の數(shù)によって証明される。この他、初めて都議選に挑戦する日本維新の會とみんなの黨、昨年12月に政権の座から転落した民主黨がどれほどの議席を得られるかも大いに注目される。

選挙活動最終日の22日、各黨黨首は揃って自黨候補者への応援演説に繰り出した。自民黨は政権発足後半年間の成果を自畫自賛。安倍首相は「昨年のこの頃、日本を覆っていた重苦しい雰囲気は一掃された。日本経済の成長はG8サミットでも高評価を得た」と述べた。一方、野黨は攻撃の矛先を安倍政権の経済政策に向け、あれこれと批判。最大野黨、民主黨の海江田萬里代表は安倍政権の経済政策を糾弾し「東京都民が望んでいるのは持続可能な景気回復だ。一過性の、打ち上げ花火のような株価上昇と円安は景気回復ではない」と述べた。日本維新の會の橋下徹共同代表は「自民黨を一人勝ちさせれば、緊迫感を欠く政治の再來を招く」と述べた。日本共産黨の志位和夫委員長は「自民黨など憲法改正派の狙いは9條を改正し、日本を海外で戦爭のできる國にすることだ。日本は危機に直面する」と述べた。