米國華字紙「僑報」は7月13日、「誰が米國と中國の敵か?」と題する記事を掲載した。內容は下記の通り。
第5回中米戦略?経済対話は7月11日に閉幕したが、両國の対話の成果や価値を巡る議論の熱が下がっていない。世界最大の先進國と最大の発展途上國である米中は、両國の経済?貿易および國家戦略に関連する摩擦?対立?協力などを、対話の形式により解決しようとしている。この意義は言わずと知れたことであり、利益を受けるのは両國だけではなく全世界だ。
米政府と民間シンクタンクは長年に渡り、「中國のGDPが米國を追い抜いたら世界はどうなるか」、「米國が世界一でなければ、米國はどうなるか」といったテーマについて研究を続けてきた。そこから得られた結論は多種多様?奇々怪々で、そのうちの一つ「中國が強大になることは、世界にとって百害あって一利なし」は、驚異的で大きな影響を持つ。そこで「中國抑制」の聲があちこちからあがり、政府の主流戦略になった。さらには「中國を仮想敵」とする行動が相次ぎ、アジア太平洋および中國周辺の情勢を突如緊張化させた。
各國の政治家は有権者の票を集め、地位を維持するため、國民に向け美しい未來を描いている。これと同時に一部の外部要素を、國民を刺激し、國家の発展?拡張を推進する「圧力」としている。これは「仮想敵」が誕生した背景かもしれない。舊ソ連の解體および改革開放の30數年間の大発展などの要因を受け、中國は近年になり米國を含む一部の國の「仮想敵」になっている。
事実上最も懸念されるのは、「中國が米國の仮想敵になる」ことではなく、米國が「仮想敵」を持つために真の敵を見落とし、知らぬ間に力を蓄えさせ、最終的に全世界に厄介事をもたらすことだ。それでは、誰が米國や中國、そして全世界の敵なのだろうか。グローバル化?情報化?工業化発展の今日、地球はすでに一つの「村」になっている。核拡散と安全問題、テロリズムの氾濫、軍國主義の復活こそが、米國や中國、および全人類が直面している最大の脅威だ。