日本の第23回參議院選挙の結果が先日公表された。連立政権を組む自民黨と公明黨が勝利したことで、野黨が參議院を押さえる國會の対立構造が解消され、日本の政黨政治は與黨のみが強大という「55年體制」的特徴を再び呈することとなった。選挙を経てより多くの政治的資源を掌握した安倍政権が日本をどこへ導いていくのかを、世界の人々は注視している。米紙ニューヨーク?タイムズ、獨ドイチェ?ヴェレ、英紙フィナンシャル?タイムズ、ロシア紙獨立新聞、韓國紙朝鮮日報など各國メディアは日本の今後の行方に対する懸念をそろって表明した。

「安倍晉三氏は選挙結果を自らの右翼外交政策への支持と見なすべきではない」

「安倍氏が引き続きナショナリズム路線を歩むのかどうか、日本経済の回復をいかに推進するのか、現在にいたるも疑問だ」

「安倍氏のイデオロギーの根は、強大な権限を民意から授けられた後、思う存分にナショナリズムを推進するのではと一部の人に不安を抱かせている」

「安倍氏就任後、自民黨の方針は一段と保守化し、ナショナリズム傾向を強めた」

「安倍氏の憲法改正は、アジア隣國が日本に対して元から抱いていた警戒心と不信感を激化させる可能性が高い」

こうした様々な懸念には、いずれも現実的根拠がある。安倍氏が昨年末に就任して以來、日本は地域の安全と安定に面倒を引き起こし続けている。領土問題では世界の認める正しい道理をかえりみず、誤った言動を繰り返している。歴史認識を正すことを拒絶し、靖國神社參拝問題などで好き勝手に振る舞っている。憲法改正を積極的に推し進め、戦後體制に終止符を打ち、自衛隊に対する制限を撤廃することを望んでいる。安倍政権の遂行する右傾路線には日本社會全體の右傾化の深まりという背景があるが、反対に日本社會の右傾化を一段と深めてもいる。この相互作用は最終的に日本をどの方向へ導いていくのだろうか？アジア、さらには世界の平和と安定は新たな不確定要素に直面している。