「言論NPO」は5日午前、第9回「中日共同世論調査」の結果を発表した。

日本の非営利団體「言論NPO」は5日午前、東京都內で記者會見を開き、第9回「中日共同世論調査」の結果を発表した。今回の調査では相手國に否定的な印象を持つ人が両國共に9割を超えた。調査結果について言論NPOは、両國民間の感情や認識が過去1年間で全面的に悪化し、これまでの調査で最悪の狀況となったと指摘した。調査は日本の言論NPOと中國日報社が2005年から毎年共同で実施している。

■対立が経済に影響を及ぼしているとの認識が両國ともに7割以上

中國人の8割、日本人の6割が「中日間には領土問題が存在する」と認識。領土問題の解決方法については、中國人は「中國は係爭領土に対する実行支配を強化すべき」「外交交渉で日本に領土問題の存在を認めさせる」がともに5割を超えた。日本人は「両國間で速やかに交渉して平和的に解決する」が約5割、「國際司法裁判所への提訴」が4割となった。

また、中國人の約8割、日本人の約7割が釣魚島（日本名?尖閣諸島）をめぐる中日の対立が、両國経済に影響を及ぼしていると回答。両國経済に悪影響を與えているとの認識は中國人で52.4％、日本人で65.1％に達した。（編集NA）

「人民網日本語版」2013年8月6日