聯合早報はまた、中國の新指導部は外交で高度なテクニックをみせ、歐州との太陽光パネルをめぐる貿易紛爭を解決し、北極評議會の正式オブザーバーとなったと伝えた。さらにこの半年の最大の見所は、習近平國家主席とオバマ米大統(tǒng)領がカリフォルニアで行った「荘園會談」で、これは米國の同盟國である日本に紛れもなく大きなプレッシャーを與えたに違いない。

同紙は、「対米外交に最も重點をおいている安倍首相の今年の訪米スケジュールにはこうした會談はなかった」と付け加え、「安倍首相は中國に対する強硬な態(tài)度と日米協力強化を國內の支持率を上げるための重要な外交手段として使う」と指摘。

「周辺関係に関して安倍首相は東南アジア諸國とインドとの関係を明らかに強化している。習國家主席、李克強首相もロシア、インドなどの隣國を初訪問。雙方の釣魚島問題などをめぐる態(tài)度も一層強硬になっており、安倍政権が憲法改正をするかに注目が集まっている。安倍首相は関係緩和に向け、1日でも早い日中首脳會談の実現を呼びかけているが、中國は日本側の誠意が足りないとしている。両國の係爭はまだ続きそうだ」と言及する。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2013年8月6日