「安倍首相周辺は東京はマドリードに若干負けていると分析する。しかも五輪招致委員會評議會特別顧問を務める麻生太郎副総理の『ナチス発言』が、國際オリンピック委員會（IOC）で一番票を持つ歐州の委員の反感を買っている」。國際金融報が伝えた。

日本の朝日新聞の8日付記事は「安倍晉三首相が2020年夏季五輪の東京招致に全力を挙げている。『経済優先』を掲げる安倍政権にとって、五輪開催の経済効果は魅力的だからだ。だが、開催地決定の9月7日まで1カ月となる中、マイナス材料が出現した」と報じた。

記事によると、試算では、東京が招致に成功すれば、五輪開催までの8年間で2兆9600億円の経済効果が生じ、15萬人の雇用が創出される。安倍首相の外祖父、岸信介元首相は1964年東京五輪招致の最高顧問だった。安倍首相も今年1月、五輪招致委員會の評議會最高顧問に就任した。安倍首相は外國の要人と會う際はいつも五輪に言及し、背広の襟に招致応援バッジをつける。9月にはIOC総會にも足を運ぶ計畫だ。だが安倍首相周辺は東京はマドリードに若干負けていると分析する。このため日本は現在、IOC委員の動向を強く注視している。

記事によると、麻生副総理の「ナチス発言」も懸念材料だ。麻生副総理は元五輪選手で、五輪招致委員會評議會の特別顧問を務めている。安倍政権內には、麻生副総理の発言がIOCで一番票を持つ歐州の委員の強烈な反感を買っているとの聲がある。（編集NA）

「人民網日本語版」2013年8月10日