アベノミクス　増稅の罠に直面（一）

財(cái)務(wù)省が今月上旬に発表したデータによると、6月末時(shí)點(diǎn)の日本の「國(guó)の借金」は1008兆6000億円に達(dá)し、日本國(guó)民一人當(dāng)たりが792萬(wàn)円の負(fù)債を抱えている計(jì)算になる。長(zhǎng)期的な景気低迷による稅収減、少子高齢化による社會(huì)保険料の負(fù)擔(dān)増、政府の公共支出の低効率は、バブル経済以降に國(guó)の借金が急増を続けている三つの原因だ。そのため中長(zhǎng)期的に見(jiàn)ると、増稅は財(cái)政負(fù)擔(dān)を軽減し、財(cái)政危機(jī)の発生を回避する、効果的な選択である。しかし短期的に見(jiàn)ると、消費(fèi)増稅を選択した場(chǎng)合、アベノミクスの政策効果を相殺し、日本経済を停滯の古い道に戻らせることになる。

日本政府は増稅を選択する場(chǎng)合、同時(shí)に経済構(gòu)造改革を深化し、一連の成長(zhǎng)持続に向けて成長(zhǎng)戦略を打ち出し、市場(chǎng)の自信を高める必要がある。しかしこれはまさに、アベノミクスの弱點(diǎn)でもある。市場(chǎng)の反応は、すべてを証明している。內(nèi)閣府が発表した成長(zhǎng)率が、市場(chǎng)予想の3.6％を下回ったことから、データ発表後の日経平均株価は1萬(wàn)3500円を割り込んだ。円相場(chǎng)も上昇し、1ドル＝96円に達(dá)した。

全體的に見(jiàn)て、現(xiàn)在の日本経済に存在する根本的な問(wèn)題は、デフレと財(cái)政?貿(mào)易の「ダブル赤字」といった表面的な問(wèn)題ではなく、人口や制度などの深いレベルの構(gòu)造問(wèn)題である。量的緩和策と公共投資の拡大はドラッグを服用するようなもので、一時(shí)的に日本経済を奮い起こすことができるが、日本経済の構(gòu)造問(wèn)題を根本から治療することはできない。薬の効き目が切れれば、すべての狀況は以前よりも悪化する。アベノミクスが効果を失えば、日本は公共債務(wù)危機(jī)に陥り、そこから脫卻できなくなる。消費(fèi)増稅は、アベノミクスを崩壊させる最後の一撃になる可能性が高い。（筆者：陳子雷　上海対外経貿(mào)大學(xué)日本経済研究センター主任）

「中國(guó)網(wǎng)日本語(yǔ)版（チャイナネット）」2013年8月20日