日本メディアによると、5日に公開された米公文書で、沖縄の行政管轄権が日本に渡る1年前の1971年、日本政府は釣魚島（日本名?尖閣諸島）の施政権が自身の手中に戻ると予想し、釣魚島に気象観測所を建設(shè)することを計(jì)畫したが、米政府に阻止されていたことが明らかとなった。共同通信社、産経新聞、琉球新報(bào)などのメディアは5日、機(jī)密指定を解除された米公文書は、米國が釣魚島問題による日本、中國大陸、臺(tái)灣の対立に巻き込まれるのを防ごうと腐心したことを明らかにしたと報(bào)じた。

共同通信社によると、1971年1月11日の在日米大使館公電などの記録から、1972年までに釣魚島の施政権が日本に渡ることを見越し、日本政府は米國政府に釣魚島に気象観測所を建設(shè)する計(jì)畫を伝え、政府の財(cái)源で資金をまかなう方針を示したことがわかった。また、日本側(cè)は、釣魚島は將來的に周辺の石油探査を行う地點(diǎn)になると説明。當(dāng)時(shí)のロジャース米國務(wù)長官は、「これは、日本が米國の支持のもとで釣魚島の領(lǐng)有権に対する主張を強(qiáng)める一種の試み」との懸念を示した。米國は外務(wù)省アメリカ局局長の吉野文六氏に考えを伝え、吉野氏は、沖縄返還協(xié)定に釣魚島を返還対象として盛り込めば気象観測所の建設(shè)計(jì)畫は棚上げすると回答した。

また、報(bào)道によると、米國務(wù)省は日本による気象観測所の建設(shè)を阻止し、1971年3月末に大使館に協(xié)定本文でなく、付屬議事録で日本側(cè)の要求に応じるよう指示した。同年6月、日米両國は『沖縄返還協(xié)定』を密かに結(jié)んだ。長年を経て、石原慎太郎前東京都知事は2012年、こともあろうに日本政府に気象観測所を建設(shè)するよう働きかけた。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2013年9月6日