日本の大企業幹部からなる中日経済協會の訪中団は19日、中國の汪洋副首相と北京で會談した。日本経済新聞は、日中関係が膠著するなかで、経済交流をテコに関係改善につなげられるかが焦點となると報じた。さらに習近平國家主席や、李克強首相との會談を期待する聲もなお強いが、実現の見通しは立っていない。中國側の対日関係を巡る姿勢は厳しいままだと伝えた。

中國側の姿勢が強硬と不満をもらす一方、日本の中國に対する非友好的な行動は絶えない。共同通信社は19日、「日本と中國が東南アジアで激しい爭奪戦」と伝えた。安倍晉三首相がこのほど、カンボジア、ラオス歴訪を終えて帰國した。就任１年足らずで東南アジア諸國連合（ＡＳＥＡＮ）の加盟10カ國すべてを訪れたことになる。中國の影響力をそぐため、「親中派」のカンボジアとラオスでは硬軟織りまぜて攻めた。日本とＡＳＥＡＮの中長期の関係発展に関する「友好ビジョン」の草案が18日、明らかになった。

「米國の『アジア支點』政策が放出するエネルギーが世界第2、第3の経済大國を衝突させている」。ワールド?ソーシャリスト?ウェブ?サイト(WSWS)は、中日両政府の「好戦的」発言の背景に大規模な軍事演習があると指摘する。

英フィナンシャル?タイムズ紙は18日、中日両國は大いに衝突の可能性があると伝えた。同紙によれば、中國政府は國家安全委員會を新設、日本の安倍政権も國家安全保障會議の設置を目指している。一般的な狀況では、軍事や安全保障構造の近代化に人々は注目しないが、今は普段とは違う。両國関係は緊張狀態にあり、両國の安全保障構造の改造が穏やかでない基調を示唆している。中國或いは日本は本気で戦爭をするつもりはないが、より大きなリスクは、島嶼周辺の軍事態勢が不測の衝突を招き、両政府が各自のナショナリズム論調により引っ込みがつかなくなることだ。そして雙方ともに、緊急事態になれば、武力で自らの利益を守れると確信している。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2013年11月20日