米國のバイデン副大統(tǒng)領(lǐng)は北京で習(xí)近平主席と何を話し合ったのか。防空識別圏問題に関して中國に圧力をかけたのか。日本政府は5日、各ルートを通じて米國政府に情報を求めた。

米國政府と中國政府の発表に、バイデン氏と習(xí)近平主席が防空識別圏について詳しく話し合ったという情報はない。現(xiàn)在得ている情報の元は、匿名希望のバイデン氏に同行した役員であり、日本メディアに少し情報を漏らしただけである。

この役員によると、バイデン氏は會談中、中國政府が設(shè)定した防空識別圏について「高い関心」と「容認(rèn)できない」という立場を示し、中國に防空識別圏の設(shè)定によって起きた東中國海の緊迫狀態(tài)を緩和する措置をとり、日本と危機(jī)管理體制を構(gòu)築し、衝突の発生を防ぐように求めた。一方、習(xí)近平主席は、中國政府の原則的立場を強(qiáng)調(diào)し、防空識別圏を撤回しないと表明した。

日本の政府関係者は、米國政府からの確実な情報を得て會談の具體的な內(nèi)容を把握する必要があると話した。

日本政府は、各ルートを通じて米國政府に會談の內(nèi)容を知りたい旨を伝えたという。森本敏前防衛(wèi)大臣は5日、「通常だと、バイデン氏がホワイトハウスに戻った後、米國政府は日本政府に報告を行う。ただ、その內(nèi)容が全體の何割かはわからない」と話した。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2013年12月6日