1月2日付の日本経済新聞は、「2014年の日本の外交、どこからどこに向かうのか」と題する記事の中で、「現在の日本の外交當局は、安倍首相による靖國危機の対応に追われている。オバマ米大統領は4月にアジアを歴訪する予定だが、安倍首相の靖國參拝がこの訪日に影響する可能性があると懸念されている。また安倍首相の靖國參拝により、日本と中韓の首脳會談が前途遼遠となっている」と伝えた。

福井新聞は、「不安に満ちた2014年は、安倍政権の重要な時期だ。安倍政権の動向は不透明で、2014年は安倍首相の成長戦略の真の価値、國家の航路が試される一年となる」と指摘した。米外交委員會のウェブサイトは、「安倍首相の直面している戦略的な課題は、中曽根康弘氏や小泉純一郎氏とは異なっている。主権を巡る紛爭、深刻な歴史の敏感性、経済影響力の構造の巨大な変化といった要素が融合し、北東アジアに炎上しやすいムードを形成している。安倍首相の日本が直面している環境は、かつてよりも複雑で、戦略的な危険も拡大している」と指摘した。日本政界の大物である小沢一郎氏は1日、安倍首相の推進する経済政策は貧富の差を拡大するだけであり、「強者の理論を立腳點とする政権は必ず崩壊する」と述べた。

しかし、安倍首相は徹底的な右傾化を検討しているようだ。韓國日報は2日の社説で、「安倍首相の悪霊參拝は全世界の公憤を招いているが、日本は安倍首相の指導を受け、甲午の年初に軍事大國化への暴走の姿勢を示している。安倍首相は第二次世界大戦の戦場であった南太平洋諸島の訪問を予定している。當時の南太平洋諸島は日本の植民地であり、安倍首相の意図は明らかだ。そればかりでなく、日本の政権與黨は今月の通常國會で『集団的自衛権の論議、憲法改正に関する國民投票法案』を提出する予定だ。これは事実上、軍事大國化に向けた制度面の準備だ。安倍首相は昨年の大晦日に、日本の特攻隊を美化した映畫を鑑賞し、とても感動したと述べた。安倍首相の右傾化は、もはや後戻りできない狀態に達している」と報じた。フランスのパリ?ノルマンディー新聞は、「安倍首相が年頭所感で強硬な姿勢を示したことから、日本と隣國の主権問題の摩擦が続けられることが分かる」と伝えた。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2014年1月6日