共同通信社は26日、「日米政府の消息筋の話」として、「オバマ政権は日本に対して約300キロのプルトニウムの返還を促している。このプルトニウムの多くは、兵器級（プルトニウム239の純度が92?93％）に達している」と伝えた。これらのプルトニウムは、冷戦時代に米國が研究目的として日本に贈ったもので、現在は茨城県那珂郡東海村の高速増殖爐の核燃料として用いられている。國際原子力機関（IAEA）によると、兵器級プルトニウム239が6?9キロあれば、核弾頭を1発製造できるという。米國が日本に返還を要求しているプルトニウムは、40?50発の核弾頭を製造できる。

中國の核戦略専門家は27日、環球時報に対して、「いまだウラン濃縮の段階で苦しんでいるイランや朝鮮と異なり、日本は多くの先進的な核処理技術を把握しており、抽出?加工能力は世界トップクラスだ。日本の科學技術力と工業の基礎があれば、民間用の核施設から核兵器の製造に移り変わる上で、それほど大きなボトルネックは存在せず、あと一歩のみとなっている。日本は核兵器の大量の原材料を保管している。これらはIAEAの監督下に置かれており、民間用の原発にしか用いられていない。しかし日本がこの核のハードルを越えた場合、世界3位の核兵器大國になる可能性がある」と指摘した。

この狀況の中、米國はなぜ日本に300キロのプルトニウムの返還を求めているのだろうか？呉懐中（中國社會科學院中日関係研究センター研究員）氏は、「これは米日関係がぎくしゃくしていることと関連している。米國はこのほど、安倍首相の靖國參拝、それ以降の言行に対して不満を抱いている。しかし口で失望を表明するという警告は、日本に対してほとんど効果がないことに気がついた。日本にプルトニウムの返還を求めたことは、米國が実際の行動により日本に対して、お前を管理できるという信號を出したと捉えられるかもしれない」と分析した。中國の米國問題専門家の金燦栄氏は、「米國は現在、安倍首相の靖國參拝に対して失望を3回口にした。バーンズ米國務副長官は先週訪日した際に、日本側に対して言行に注意するよう求めた。これは米國が現在、安倍首相の政策を疑問視しており、日本の未來の動向を把握できていないことを反映している」と指摘した。

朝鮮『労働新聞』は最終面のトップ記事で、米國のアジア太平洋に対する軍事政策が、核戦爭の勃発を招くと強く批判した。興味深いことに、ジャパンタイムズはかつて米國防省の消息筋の話として、「2006年の悪夢が今もなお米國の心に殘っている。しかしこの悪夢とは、朝鮮が當時実施した核実験のことではなく、日本國內で核兵器の製造が可能とする報告書が発表されたことだ。米國は実際には、日本に対して緊張している」と伝えていた。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2014年1月28日

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