中國之聲「新聞縦橫」の報道によると、日本政府は11日、國家安全保障會議を開き、武器輸出三原則に代わる「防衛裝備移転三原則」の原案を決定した。

新「三原則」は、日本による武器と軍事技術の輸出を大幅に緩和するものである。日本政府は1967年に「武器輸出三原則」を施行し、社會主義陣営の諸國、國連安保理決議により武器輸出が禁止されている國、國際紛爭の當事國またはその恐れがある國への武器輸出を禁止した。安倍政府は武器輸出三原則を放棄し、集団的自衛権の解禁を図ろうとしており、それにより、日本が敗戦後に憲法に基づき歩んできた平和的発展の道は根本的に変わる可能性があるとの見方もある。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2014年3月12日