ベトナムのチュオン?タン?サン國家主席が日本の招待を受け、大規模な代表団を率いて訪日した。日本はサン主席を手厚くもてなし、天皇?皇后の歓迎行事、安倍首相との會談の他に、サン主席一行の各黨派および経済集団の指導者などによる計48の會談が催された。香港紙『大公報』は社説の中で、ベトナムがこの時期に安倍政権に歩み寄り、注意すべき動向となっていると指摘した。

會談期間、日越雙方は2009年に構築した戦略的パートナーシップを基礎とし、「アジア太平洋の平和?繁栄を見據えた幅広い戦略的パートナーシップ」の構築を進めることで合意し、共同聲明を発表した。

日本はベトナムとの関係強化に強い意欲を示しており、ベトナムをODAの最優先國として據え置くことを決定した。またベトナムに1200億円の円借款を提供し、ベトナムの高速道路、港灣、発電?電力供給設備の建設に協力することになった。

サン主席は國會演説の中で、南中國海の問題について觸れ、「獨立、主権、正當な利益を尊重し合うべきだ。各國は自制を維持し、情勢の複雑化を回避し、武力と武力の脅威に訴えるべきではない」と発言した。日本側は、ベトナムの海洋監視能力を高めるため調査団を派遣し、海上巡視艇の提供に関する問題について交渉すると表明した。

通常ならば、國と國の関係強化は、批判されることではない。サン主席は現在の地域情勢のなか訪日し、さまざまな敏感な要素について觸れ、國際社會の注目を集めた。安倍首相は昨年の始め、就任後のアジア歴訪の最初の目的地にベトナムを選び、ベトナムに対して日本と手を結び、中國の同地域における「日増しに活発化する行動」に対応するよう呼びかけた。