「河野談話の維持?発展を求める學者の共同聲明」をまとめた大學の研究者らが31日に東京で會見を行った。聲明をまとめた関東學院大學の林博史教授（平和學）は同會見で、「安部政権は『河野談話』の見直しを進めており、その動きがこの間、急速に進められている。このような『河野談話』を実質的に否定するような見直しは、韓國や中國のみならず、米國を含めた國際社會との関係でも深刻な緊張を引き起こしてしまうことを危懼している」と語った。

東京大學、京都大學など日本の有名大學の大學教授16人らは8日に「河野談話の維持?発展を求める學者の共同聲明」を発表した。31日午前10時の時點で、提唱者16人を含む大學の研究者1617人が同聲明に賛同する著名を行った。

ネット上で賛同者に著名を求める活動が始まって１カ月後、発起人は専門サイトを立ち上げ、より多くの人の目に觸れるようにと、共同聲明と賛同者の著名による民意の意見をネットに投稿して公開した。

イスラエルのシモン?ベレス大統領とオーストリアのハインツ?フィッシャー大統領は30日にウィーン市の中心にあるユダヤ広場に赴き、オーストリアのユダヤ人大虐殺による犠牲者の記念碑に獻花し、大虐殺の歴史を反省した。なぜ日本の政治家は歴史を反省しないのかという質問に答えた林氏は、「安部首相は日本が起こした戦爭が間違いだったと考えていない。安部首相は慰安婦や南京大虐殺の存在を認めたくないのだ?，F在、安倍首相のこのような歴史観を支持する日本人は少なくない。これは日本社會の深刻な問題だ。だからこそ、このような狀況が起こった。根本的な要因として、日本の學校で正確な歴史の授業が行われていないことや日本メディアが歴史問題に関して無責任な報道をしていることが大きい」と語った。

「司法が認定した日本軍「慰安婦」――被害?加害事実は消せない ！」（かもがわブックレット、2011年）を出版した研究者?坪川宏子氏は、「現在日本では、慰安婦は売春婦であり、自ら慰安婦となったという暴言を述べる人が少なくないが、これは大きな間違いだ?，F在、安部內閣が『河野談話』を見直そうとする中、この本は日本の人々が歴史歪曲発言（報道）に惑わされないように、正確な歴史認識を形成することに非常に大きな役割を果たしている」と指摘する。