旅館の営業開始後、基地の周りにまた2軒の韓國人経営の旅館がオープンした。また、韓國企業が対馬空港から車で30分の場所にある基地近くの空き地を買い取った。

基地が韓國の業者に「包囲」されたことに、一部の日本の保守派政治家と右翼団體は疑いを持った。旅館は2008年のオープン後、一部の日本の保守派國會議員と現地の議員から何度か実地調査され、右翼団體が旅館の外で抗議したり、わめきたてることもあった。旅館には5人の日本人従業者がいる。共同通信社は10日、女性従業員の言葉として、國會議員と右翼は訪問と抗議を続けており、ひどい狀況だと伝えた。

この女性従業員は、「彼らは私たちが基地を監視する韓國のスパイ施設で働いていると誤解している」と話した。

対馬市議會の大浦議員は、「韓國人が島を訪れる勢いは日本人よりすごい。そのうえ、法的規制がなく、今後ますます多くの韓國人と企業が不動産を購入するだろう」と述べた。

自民黨は6月、自衛隊基地と在日米軍基地近くの外國人が保有する不動産の用途を検査する権限を政府部門に付與する法案を國會に提出する方針である。共同通信社によると、法案に基づけばこのような不動産は3年ごとに検査を受けなければならず、事業主が検査を拒否したり偽りの書類を提出した場合、処罰を受けることになる。日本政府は、外國人による自衛隊基地や在日米軍基地の近くでの不動産購入の管理も検討している。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2014年4月12日