商船三井が中國地方裁判所の判決に基づき、約40億円の賠償金を支払った24日、韓國メディアは「日本の貨物船が差し押さえられた件は、中國の勝利で一段落した」と歓喜の聲をあげた。本件が日中関係悪化の「新たな火種」にならず、商船三井も判決を前にして中國側と「持久戦」を展開しなかったことで、日本の一部の世論を失望させている。商船三井の貨物船「バオスティール?エモーション」は19日に強制的に差し押さえられたが、23日に賠償金の支払いを完了すると、24日に法に基づき解放された。本件は1週間も経たないうちに、「円満」に解決した。本件は全體的に見て大きな波亂を引き起こさなかったが、第二次世界大戦の歴史と関連する日本企業を焦らせている。中國人専門家は環球時報の記者に対して、「本件は政治化されるべきではなく、日本企業も中國の巨大な市場を放棄するべきではない」と指摘した。

商船三井の広報擔當者は24日午後、環球時報の記者に「本件が當社の事業に影響をおよぼすかどうかは考えていない。中國は當社が経営に取り組む大市場であり、今後も積極的に開拓していく。賠償金の支払いを決定したのは、本件のさらなる悪化、當社と顧客の利益への影響を望まなかったからだ。當社は日本政府と協議しなかったが、決定後に日本政府に報告した」と語った。本件がその他の日系企業に影響を及ぼすかという質問に対しては、コメントを避けた。

日本企業（中國）研究院執行院長の陳言氏は、「大國の中國が、法的手段により経済紛爭を解決するのは正常であり、本件を政治化するべきではない。今年3月に米司法省はトヨタ自動車に対して10億ドルの巨額の罰金を科し、2010年末に自動車のブレーキの欠陥を米國側に直ちに報告しなかったことを罰した。10億ドルという賠償金と比べ、商船三井が今回支払った40億円は小銭に過ぎない。裁判所が強制的な措置を講じてから、日系企業が直ちに賠償金を支払ったのは、企業イメージが大きく損なわれ、中國でのビジネスチャンスを失うことを恐れたためだ」と指摘した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2014年4月25日

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