「これらの史料は有力な証拠であり、有力な武器となる」。吉林大學の王勝今副學長は、吉林省檔案（とうあん）館が今回公表した史料は日本の軍國主義復活、日本の右翼勢力に反撃する有力な武器になると述べた。舊日本軍の侵略行為などに関する史料のさらなる発掘、整理、研究は緊急かつ厳粛で長期にわたる作業であり、「歴史を遠くまでみている國や民族ほど將來を遠くまで見通すことができる」。

中國社會科學院日本研究所の蔣立峰研究員は「環球時報」の記者に「今回公表した舊日本軍の侵略行為に関する史料の數は膨大で、大きくは関東憲兵隊司令部の史料と偽満洲中央銀行の史料に分けられ、日本の軍國主義と侵略拡大の全過程における殖民政策やその殘虐さをあばくのに非常に重要な意義がある」と指摘する。

上海師範大學人文?伝播學院院長で中國慰安婦問題研究センター主任の蘇智良氏は「慰安婦問題を研究して20年以上になるが、舊日本軍が慰安婦調達資金に軍用公費を使った史料を目にしたのは初めてだ。これは日本政府と日本軍が計畫的に慰安婦制度を進めていたことを明らかにしている。この史料がいかに貴重かは想像にありあまる」と語る。吉林省檔案館の王放研究館員は「韓國の民間団體はこの2年間慰安婦問題を研究し、世界遺産申請の準備を進めているが、韓國は『口述史料』が多く、我々が掌握しているような慰安婦に関する史料は極めて少ない。將來的には中國と韓國が共同で世界遺産に申請する可能性があり、これらの史料が貴重な資料となる」と指摘する。

前出の蔣氏は「我々はこれらの史料をうまく使い、將來、條件が整えばインターネット上で一般公開することも可能だ。一部の歐米諸國は、中日両國が東アジア地域で激しく対立しているのは、大國の地位と主導権を爭っているためと勘違いしている。実際に日本は明治維新以降歩んだ軍國主義の道に近づき、危険な方向に進んでいる。釣魚島問題だけではない。これは東アジア地域全體の平和と安定、繁栄と発展のためでもある。歐米諸國にはこれを理解していない人が多い。だから我々は宣伝や説明をする必要がある」とした上で、「これらの侵略行為に関する史料は國際的作業に非常に有利で、當時日本が中國および東アジアで一體何を行ったか、アジア解放などではなく、侵略拡大が目的だったことを証明できる」と強調する。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2014年4月28日

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