中韓両國の指導者に続き、日本の安倍晉三首相は急いで「歐州の旅」を開始した。日本の「読売新聞」によると、安倍首相の今回の訪問の目的は世界にアピールし、釣魚島紛爭などの問題において歐州各國の支持を得ることである。「環球時報」が伝えた。

AFP通信によると、安倍首相は4月29日から5月7日にかけてドイツ、イギリス、ポルトガル、スペイン、フランス、ベルギーの6カ國を訪問し、オバマ大統領の訪日後の重要な外交活動を行う。オバマ大統領の訪日中、日米はTPP交渉に関する合意に達することができなかったため、安倍首相の歐州訪問は1年前に開始した歐州連合（EU）と日本の自由貿易協定（FTA）に向けた交渉の推進に重點を置き、TPPより早く合意に達したい考えであるとみられる。また、安倍首相は、今回の訪問を通して日本は「責任ある世界のメンバー」であると世界に示し、「武器輸出三原則」緩和の口実を作ろうとしている。そのほか、日本と中國の島嶼爭いは激化しており、日本は世界範囲で同情者を探したい考えである。

ドイツの「ドイチェ?ヴェレ」は2日、安倍首相が4月30日にドイツのメルケル首相と會談した際、現地に住む50人以上の日本人とドイツ人が抗議したと報道。これは非常に珍しい事例である。ドイツの「フランクフルター?アルゲマイネ?ツァイトゥング」は、安倍首相は「第二次世界大戦後の歐州とアジアが面する歴史狀況は全く違う」ことを理由に、ドイツに倣って隣國に謝罪するのを拒否したと伝えた。

ドイツの「ディ?ヴェルト」によると、中日間の島嶼爭いで日本は歐州から支持を得ることを強く望んでいる。日本は歐州を必要としているが、ドイツなどの國は中國臺頭のけん制において見解を示していない。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2014年5月4日