日刊大衆(zhòng)は5月11日、日本政府が社會(huì)保障精算稅（いわゆる「死亡消費(fèi)稅」）の導(dǎo)入を検討中と報(bào)じた。

この死亡消費(fèi)稅とは、死亡時(shí)に殘した財(cái)産から一定比率で稅金を徴収するというもので、膨らみ続ける高齢者醫(yī)療費(fèi)の対策とされている。

日本政府のこのやり方は、「ゆりかごから墓場まで」の搾取と指摘されている。生きている人から、政府が負(fù)擔(dān)すべき醫(yī)療費(fèi)を徴収するのでは不満を引き起こすため、口のない死人に課稅しようというのだ。

5月9日には、日本の「國の借金」が1024兆円にまで膨らんでいることが発表された。日本政府は増稅の措置を講じ続けている。

日本では4月に消費(fèi)稅が8％に引き上げられ、2015年10月にはさらに10％に引き上げられる予定だ。また6月からは「復(fù)興特別住民稅」が追加され、2015年には個(gè)人所得稅および相続稅の控除額が引き下げられる。國民年金保険料も増額を続けており、一部自治體の國民健康保険料も大幅に引き上げられる。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2014年5月13日