1992年、日本の18歳以上の若者の數は205萬人だったが、2012年には119萬人まで減少してしまった。これにより、日本の700校以上の大學は厳しい狀況にさらされた。また、ここ數年低迷し続けている日本経済の影響で、就職先を見つけられない大學卒業生の數が膨大化し、大學に入る夢をあきらめ、高卒後すぐに仕事を決めたほうがよいと思う若者もだんだん増えている。

では、學生を失った日本の大學はどのように経営を維持すべきか。2008年から、一部の名高くない私立大學や短大などは、入學したいなら誰でも入學できるというような低いレベルまで入學のハードルを引き下げた。しかし、これほどまでになっても、學生不足で破産を宣告せざるを得ない學校は少なくない。日本メディアは「大學倒産時代」という言葉を作ってこの現象を評価した。

學生不足という際立つ問題を解決するため、日本の大學は中國人留學生に「オリーブの枝」を送るという切札を出した。日本政府も、中國人留學生の募集數を1人増やせば大學が政府から相応の資金をもらうことができるという優遇政策を制定した。にもかかわらず、これらの措置は日本の大學に新たなチャンスをもたらせず、日本を選ぶ中國人留學生の數は年々減っている。その原因はどこにあるのだろうか。

マクロ的な背景から見ると、今は外國の大學が中國人留學生を選ぶ時代ではなく、中國人留學生が自ら外國の大學を選び始める時代になっているためである。中國の総合的國力の増強に伴い、イギリス、フランス、シンガポール、アメリカなどの國々は、中國人留學生の募集を「國策」の一つとして重視し、中國人留學生の「爭奪戦」に加わった。たとえば、世界大學トップ20校に、アメリカの13校がランクインした。國力にしても競爭力にしても、日本はすでにトップに立つ優位を失ってしまった。