中日両國 >
日章旗を掲げ対外戦爭で殺戮を繰り広げる光景は、第二次世界大戦の悪夢のような記憶ではなくなるかもしれない。戦後「自衛(wèi)隊」と稱し続けてきた日本の「専守防衛(wèi)」能力は、早ければ今年の秋より、名実相伴う軍隊になる可能性がある。
これは右翼の安倍晉三首相が集団的自衛(wèi)権の解禁に取り組み、武力行使の「パンドラの箱」を開け、「欲望?恐怖?苦しみ?殺戮」の魔物を解き放とうとしているからだ。
共同通信社の報道によると、安倍首相は今週中に「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談會」から、集団的自衛(wèi)権の解禁に関する報告書を受け取り、來週にも連立與黨を組む公明黨と協(xié)議を始める可能性がある。
また東京新聞によると、日本政府は6月22日の會期終了前に、憲法解釈見直しを閣議決定する構えだ。
集団的自衛(wèi)権の解禁を巡り、安倍內(nèi)閣は腹の中であれこれ策を練り、慎重に歩を進めている。內(nèi)閣は「自衛(wèi)権発動の3要件」を見直し、月末までに憲法解釈および関連法の見直しに関する「政府方針」を発表する予定だ。
安倍內(nèi)閣のこれらの取り組みが順調(diào)に完了すれば、自國の安全に重大な影響が生じると政府が判斷した場合に、日本は武力を使用できるようになる。これは戦後の長期に渡る、緊急かつ不當な侵害を受けた場合のみ、最小限の範囲內(nèi)で武力を使用できるという規(guī)定と大きく異なっている。
日本の戦後數(shù)十年間の平和外交を維持した「平和憲法」は、右翼の內(nèi)閣が交戦権を獲得し、軍國主義を回復させる上で、紛れもなく一つの障害物となっている。憲法解釈の見直し、集団的自衛(wèi)権の解禁により、安倍政権は右傾化の道で重大かつ危険な一歩を踏み出す。
憲法は一國の根本を成す法で、政治権力の行使を規(guī)範化し、制限することができる。しかし安倍首相は右傾化の夢を?qū)g現(xiàn)するため、首相としての身分、過半數(shù)の議席を利用して、憲法の解釈を勝手に変えようとしている。これは平和憲法の平和的な意義、國民生活を守る平和の基盤を損ねており、地域および世界の繁栄?発展の平和の保障を脅かしている。
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憲法の解釈を見直し、集団的自衛(wèi)権を強行解禁しようとする安倍內(nèi)閣の行為は、日本の立憲主義の否定であり、日本國民の人権と意志を踏みにじっている。連立與黨を組む公明黨の山口那津男代表でさえ、安倍首相のやり方を、「國民の意志を無視した一方的な行為であり、憲法の精神にもとる」と強く批判した。
安倍首相は集団的自衛(wèi)権の行使について、「國民の生命と財産の安全を守るため」と稱しているが、集団的自衛(wèi)権により日本はさらに広い範囲で武力を使用するための自由度が高まる。これは日本が今後、日本を直接攻撃しても、日本を直接脅かしてもいない國との戦爭に加われるようになることを意味する。これは紛れもなく、日本國民を安倍內(nèi)閣の右翼の戦車に縛り付け、その政治?軍事的野心の犠牲にしている。
理性的な日本人は、安倍首相の「國民保護説」を認めていない。日本メディアの報道によると、日本の約60の地方議會が國會に対して、安倍政権が憲法の解釈の見直しを進めていることについて、反対と慎重な姿勢を示した。NHKの統(tǒng)計によると、集団的自衛(wèi)権の行使に賛成している日本人は2割のみとなっている。
日本政府は、集団的自衛(wèi)権の行使に6つの條件をつけるなど、多少の妥協(xié)の姿勢を示すつもりであったが、現(xiàn)在、安倍內(nèi)閣內(nèi)部からも集団的自衛(wèi)権の解禁後の武力行使の限界はあいまいだという聲が上がっている。
集団的自衛(wèi)権の解禁後、日本の同盟國がはるか遠くで襲撃された場合、自衛(wèi)隊はその國の軍隊とともに海外で武力行使する必要はあるのか。日本の生存に関わる石油の輸送通路が他國の戦爭により影響を受けた場合、日本の內(nèi)閣は「日本の安全を脅かす重大な事態(tài)」と判斷し、海外に出兵させるのか。集団的自衛(wèi)権の解禁後、日本政府はこうした場合における武力行使をめぐって、かなり大きな決定権を手にしている。
安倍內(nèi)閣の行動指針に則って、自衛(wèi)隊の行動をいかに制限するか、政策判斷の際にもとになる基準は何かなどは、政府が自由に決定できる事項である。交戦や戦爭を仕掛けるなどの面で、憲法は空っぽとなり、國會も放ったらかしにされる可能性があり、すべてが首相の一存や內(nèi)閣の決定にかかるおそれがある。
安倍政権の主導により集団的自衛(wèi)権が解禁されれば、「専守防衛(wèi)」の枠組みを根本から動かし、戦後の日本の防衛(wèi)政策を最も大きく危険で、性質(zhì)的に転換することになる。制約やはっきりした限界基準が欠如している集団的自衛(wèi)権の行使條件は、安倍氏の右翼內(nèi)閣に國の戦爭マシンを操る鍵を渡すようなものである。
憲法の解釈の見直しや集団的自衛(wèi)権の解禁は、安倍政権がドイツのナチスの手口にならって憲法改正を図るための地ならしであり、どこに向かうかという日本の運命だけでなく、他國の福祉や得失にも深くかかわっている。これは、日本の全國民が関心を持つ問題であり、世界中のすべての平和を愛し、戦爭の教訓を銘記している國や人々は一同に厳重に警戒しなければならない出來事である。
「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2014年5月15日
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