米日両國はアジア安全保障會議で調子を合わせ、対中世論「集中攻撃」を盛り上げた。日本メディアの報道によると、近く開催されるG7首脳會議は聲明で中國の海洋活動を「名指し」で批判する（本當にそうなのか、われわれは見守っている）。これを受けて、中國「封じ込め」の大戦略がすでに始まったと見るメディアもある。（文：華益文?國際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海樓」掲載）　

「封じ込め」はつまり抑止することだ。現在の米日の対中政策が本質的に「抑止」と総括できるのか否かは論爭のある問題であり、少なくとも米日政府は否定している。だが「封じ込め」であれ、「抑止」であれ、あるいは別のどんな表現であれ、米日の対中政策と中國に関する言動に含まれる対中防備、牽制、さらには抑止の成分は明らかだ。　

安倍氏は就任以來、様々な機會を借りては釣魚島（日本名?尖閣諸島）、南中國海、軍事など少なからぬ問題で「中國の脅威」を誇張し、日本メディアの表現を借りるなら対中「包囲網」の構築に力の限りを盡くし、中國封じ込めの外交を展開している。米國は対外戦略の重點をアジアに転換した後、釣魚島に対する日本の「施政権」を公に支持しているうえ、大統領が前面に出て米日安保條約の釣魚島への適用を數回重ねて表明し、米日同盟を利用して中國を脅し、阻んでいる。米國は南中國海問題でもたびたび発言し、特定の側につくのではないが、実際には特定の側につく以上の小細工を多く弄し、ベトナムとフィリピンの後ろ盾となり、紛糾を引き起こした側として中國を描いている。　

表象を透過して本質を見ると、米日が中國に対して不遜な物言いをし、合同で封じ込める根本的原因は2つある。第1に、対中戦略の焦慮。ここ何年かの臺頭によって高まり続けている中國の総合國力と國際的影響力に、米日はいささか適応できずにいる。第2に、各自の戦略上の計算。米國は中國を自らの覇権維持に対する最大の潛在的脅威と見なすことで、自らの戦略調整さらには國防予算の増減と配分に効果的な理由を見いだすことができる。安倍氏は中國を日本がかつての「輝かしい」夢を取り戻すうえでの最大の「邪魔者」と見なし、改憲と軍事力強化の口実にしてもいる。