日本の外務大臣と內閣官房長官は8日と9日、重慶市の週刊紙「重慶青年報」の地図について中國側に「抗議」した。同紙は最近、「日本がまた戦爭をしたがっている」という題名で一連の報道を行ったが、掲載された日本地図の広島と長崎の上に原爆のキノコ雲が描かれていた。日本の政府要人はこれについて、「原爆の被害者と家族の感情を傷つけるもの」と批判している。

日本は広島と長崎への原爆投下について、ある種の道徳的な優位を取ろうとする傾向にある。日本は原爆の絶対的被害者であり、この事件を振り返るには、日本社會の受け止め方を考えなければならないというのである。他國の公的立場にそれを求めるだけでなく、民間に対しても一線を越えるなというメッセージを発している。

米國がかつて広島の原爆キノコ雲を描いた切手を発行しようとした時も、日本政府の抗議にあった。その抗議の矛先が「重慶青年報」に向いている。第二次世界大戦についての國民感情にこれほど敏感な日本が、首相の靖國神社參拝や高官の南京大虐殺否認、慰安婦問題についての強弁を繰り返し、中國や韓國などのアジアの國々の國民感情を傷つける。中國のインターネットの流行語で言えば、まさに「神の如き論理」である。

それだけではない。キノコ雲を描いた地図が、中國外交部のウェブサイトや公的メディアに現れたのであれば、日本政府が抗議に出てくるのもわかる。だが「重慶青年報」は地方発行の週刊紙であり、典型的な民間都市メディアにすぎない。そこで表明されているのは中國の特定地域の民間の考え方であり、安倍政権の集団的自衛権容認に対する不満である。彼らは自らの意図に従って報道をする権利がある。日本側が不快に感じるなら、相談や要請といった形で疎通をはかればよいのであり、いわゆる「抗議」に出てくる筋合いはない。

侵略戦爭を美化する言行は、日本國內では枚挙に暇がない。公開の出版物に低劣な內容が含まれているケースは少なくない。だが中韓両國の抗議は、日本の公的な言行に対して行われている。日本の首相の靖國神社參拝に対する反論や、戦爭犯罪を否認する日本の政府要人への抗議などである。