22日付の毎日新聞によると、安倍晉三首相は8月1日、ブラジルのルセフ大統領と首脳會談を開く。安倍首相は會談の中でブラジル側に対して、國連創設70周年となる2015年に、安全保障理事會の常任理事國を拡大する安保理改革の提案に向け連攜する方針を伝える予定だ。

日本とブラジルは、常任理事國入りを狙うドイツとインドを加えた「4カ國グループ」（Ｇ4）の主導で、常任理事國を11カ國に拡大する安保理改革案を2015年に國連に提出する。4カ國主導での改革案提出は2005年以來だ。

日本の政策の「右傾化」が重要な段階に入っている。新たな防衛計畫の大綱の発表に伴い、日本の平和憲法の改正が勢いに乗っており、軍國主義が復活の道を歩んでいる。安倍首相はさらに大きな國際舞臺を必要としている。周辺諸國と軍事的な摩擦や衝突が発生した場合、日本は特権により國連で多くの支持を獲得することができる。これは日本が苦心して安保理常任理事國入りを目指す理由だ。

改革案は國連加盟國（193カ國）の3分の2以上の賛成が必要だ。日本の同盟國である米國は、常任理事國と非常任理事國の拡大に慎重な態度を示している。韓國、イタリア、パキスタン、アルゼンチンなどは、G4の常任理事國入りに反対している。

終戦?國連創設50周年を迎えた1990年代中頃、日本は常任理事國入りの攻勢をかけたが、失敗に終わった。日本は10年後の2005年にも強く働きかけたが、周辺諸國の強い反対によりまたもや敗北に終わった。情勢が日増しに明瞭化する中、日本が今回常任理事國入りを果たす可能性は低いと予想されている。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2014年7月23日