菅義偉官房長官は10月21日に參議院內閣委員會で質疑に応じた際に、當時官房長官の河野洋平氏が1993年の記者會見で、日本による慰安婦の強制連行という事実を認めたことについて「大きな問題だ」、「日本政府は強制性を否定している」、「日本の名譽と信頼を回復するため努力する」と述べた。この発言は直ちに、日本國內と國際社會を騒然とさせた。

中國外交部の華春瑩報道官は10月22日の定例記者會見で、「慰安婦の強制連行は、日本軍國主義が第二次世界大戦中にアジアなどの被害國の國民に対して犯した、深刻な非人道的な罪であり、動かぬ証拠が十分に揃っており、否定できない。この歴史の罪と事実を否定しようとするすべての行ないは逆効果であり、歴史修正を試みる日本の動向に対する警戒を強めるだけだ」と指摘した。

政府による第二次世界大戦中の慰安婦問題に関する調査後、當時官房長官の河野氏は1993年8月4日に調査結果を公表し、河野談話を発表した。河野談話は、日本が長期に渡り軍部の要求に応じ各地に慰安所を設置したことと、日本軍が慰安所の設置?管理?慰安婦の輸送に參與したことを認めた。慰安婦の募集に當たり、本人の意向に背く事例が多々あり、多くの女性の名譽と尊厳を著しく傷つけた。日本政府は慰安婦の苦しみと受けた傷に対して、心から謝意を表した。

しかし2014年に入ってから、すでに歴史の定説があり公式に態度を表明した慰安婦問題について、日本政府は急に立場を変えた。菅長官は河野談話を見直し、談話の根拠となっている慰安婦の被害者の証言を調査すると表明した。日本の右翼メディアもこの機に乗じて輿論を煽り、事実を歪曲した報道により歴史の事実を否定しようとしている。日本政府は6月20日の衆議院予算委員會理事會で各黨に対して、河野談話の発表の過程に関する調査報告書について報告した。この報告書は、河野談話の內容と描寫は韓國政府の干渉を受けていると稱し、河野談話の內容の真実性、そこからさらに慰安婦問題そのものの真実性を疑問視した。菅長官がこのほど再度強調したのは、河野談話の內容と河野氏が記者會見で強制連行を認めたことを分けて考えることだが、これは上述した馬鹿げた論理の延長線上にあるだけだ。

安倍政権は周辺諸國との外交で四面楚歌に陥り、中國、韓國、朝鮮などに友好的な姿勢を示し、一時的に傲慢な態度を抑えざるを得なくなった。しかし菅長官の発言は、日本の右翼?保守勢力が歴史の書き換えをやめたことがなく、手段がより卑劣で陰険になってきていると人々に注意を促した。平和を愛し正義を守ろうとする人々は、これをより強く警戒しなければならない。

　「中國網日本語版（チャイナネット）」2014年10月23日