日本の內(nèi)閣府が20日に発表した今年の「外交に関する世論調(diào)査」によると、中國(guó)と韓國(guó)の両國(guó)に対してそれぞれ「親しみを感じない」とする日本人の割合は、調(diào)査が始まった1978年以來(lái)の最高水準(zhǔn)に達(dá)した。この調(diào)査結(jié)果について米フォーブス誌は22日、中國(guó)と韓國(guó)に対する日本人の敵意が高まっているのは、安倍政権の行動(dòng)と密接な関係があるとの見方を示している。

同誌によると、安倍首相が11カ月前に靖國(guó)神社を參拝してから、中國(guó)と韓國(guó)に対する日本人の敵対感情は大きく高まっている。調(diào)査によると、昨年11月以來(lái)、中國(guó)に対して「親しみを感じない」日本人は2.4ポイント上昇して83.1％に拡大し、1978年以來(lái)の歴史的なピークに達(dá)した。また韓國(guó)に対して「親しみを感じない」日本人の割合も66.4％となり、昨年から8.4ポイントの大きな上昇を記録した。

フォーブスはこのデータについて、英語(yǔ)の「Hostile」（敵意ある）という表現(xiàn)を使い、日本の調(diào)査での「親しみを感じない」という遠(yuǎn)回しの表現(xiàn)は使っていない。

同誌は、安倍首相の靖國(guó)神社參拝が、中國(guó)や韓國(guó)に対する日本人の敵意の導(dǎo)火線となったのではないかと分析する。確かな証拠を得るのは難しいが、両者の関係を「偶然」と解釈するのは難しく、安倍首相の行動(dòng)が日本の若い世代にこれまでにない影響を與えているのは間違いない。

中日問題専門家のエズラ?ヴォーゲル氏はフォーブス誌に対し、次のような見方を示している。「日本の多くの若者は、自分が生まれてもいない頃に起こったことをなぜ謝らなければならないのかと疑問に感じている。日本の歴史學(xué)者の中にも、中國(guó)侵略中の日本の暴行について中國(guó)の主張に誇張があると考える人が少なくない。また自らの內(nèi)戦において存在した問題を中國(guó)が意図的に無(wú)視していると考える人もいる」。島をめぐる近年の論爭(zhēng)の高まりも、中日間の緊張関係をいっそう激化させている。

同誌によると、ここ20年近く続く日本経済の不振も、民族主義が日本に根を生やしつつある原因の一つとなっている。経済問題は日本人の生活に直接的に影響している。一般的に、國(guó)が不景気になると、民族主義がはびこりやすくなる。國(guó)民は、國(guó)際貿(mào)易を國(guó)家の経済的脅威と考え、発展のチャンスとはみなさない。さらに日本円の急激な値下がりも中國(guó)や韓國(guó)に競(jìng)爭(zhēng)圧力を與え、為替と貿(mào)易の紛爭(zhēng)リスクを高めている。このことはアジアと世界の経済の今後にとって良い知らせとは言えない。

「中國(guó)網(wǎng)日本語(yǔ)版（チャイナネット）」2014年12月22日