全國人民代表大會（全人代）の報道官は3月4日、2015年の中國國防予算の提案を行い、日本メディアの注目を集めた。日本のほぼすべての主流メディアは4日、中國の軍事費に関連する記事をトップ、もしくは目立つ位置で伝え、「注視」の姿勢を示した。共同通信社は、中國の2015年の國防費の増加率は10％を維持し、5年連続で2桁臺の成長になると報じた。

全人代の傅瑩報道官は、2015年の國防予算の問題について、「2014年の中國の軍事費は12.2％増だった。2015年の具體的な數字については、3月5日に全人代の代表者に提出されてから明らかになる。2015年に提案する國防予算の増加率は10％前後だ。2014年の8082億元という軍事費に基づき計算すると、2015年の提案の上限は8890億元となる」と述べた。

中國の國防費に関する內容は、常に日本メディアの焦點となっている。4日も例外ではなかった。同日、共同通信社、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、朝日新聞、NHK、時事通信社、日本経済新聞、東京新聞などの主流メディアのすべてが例外なく、傅報道官の発言の內容を重要な位置で報じた。共同通信社によると、中國の軍事費は2014年までに4年連続で2桁臺の増加を維持しており、5日に発表される最終的な予算も10％を維持した場合、中國の軍事費は5年連続で2桁臺の増加を維持することになる。

日本経済新聞は、「傅氏が発表した數字は中央政府分とみられる。中央政府分の國防予算が8000億元を超えるのは2年連続。過去最高を更新したとみられ、公表額としては米國に次いで世界2位になりそうだ。中國軍は近隣國との海上での摩擦を背景に、?？諄I軍を中心に國防予算を毎年積み増しているようだ。中國は軍隊の現代化の需要を主張しているが、アジア太平洋への回帰を掲げる米軍への対抗意識は強い」と報じた。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2015年3月5日