習近平國家主席が昨年、APEC非公式首脳會議に出席するため中國を訪れた日本の安倍晉三首相の要請に応じ、安倍首相と人民大會堂で會見したことは、國際社會の幅広い注目を受けた。また中國側は最近、中日両國がすでに、海空連絡メカニズムの技術的な協議を終えたことを明らかにした。このメカニズムが始動されれば、さらに有効なリスクの制御と武力衝突の防止が可能となる。こうした一連の動きは何を意味しているのか。中日関係の未來をいかに考えるか。中國網の記者がこのほど、全國政治協商委員で中國駐日大使の程永華氏を単獨取材した。

程永華委員によると、中日両國は昨年、両國間に爭議のある問題をめぐって、幾度にもわたる協議を重ね、4つの共通認識を発表した。この4つの原則的共通認識は、両國の締結した條約ではなく、雙方の政府が協議を通じて達成した合意である。だが雙方はいずれも、この共通認識の順守を約束している。安倍首相も4つの共通認識を土臺とすることを受け入れた。

程永華委員によると、日本國內には4つの原則的共通認識に対して異なる意見が存在する。だが日本の內閣官房長官はこの共通認識について、雙方の政府が協議によって一致を達成した內容であり、雙方はその順守を続けるべきだと語っている。

中日関係はここ數年、國交正常化後の最も厳しい局面に陥っている。4つの原則的共通認識が達成され、関係改善の第一歩が踏み出されたものの、その道のりはまだ険しい。中日関係の改善の程度について程永華委員は、「一歩進んだから両國関係は良くなったとは言えず、依然として非常に脆弱だ」と指摘する。程永華委員は日本での講演の際、中日関係の改善プロセスを「（病気になるのは山が崩れるように急速だが）病気が治るのは糸を繰るように緩慢だ」と表現するという。「中日関係はこうした段階にあり、雙方はいずれも、この改善プロセスの維持に努めるべきだ」

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2015年3月6日