日本メディアの最新の報道によると、日本はアジアインフラ投資銀行（AIIB）の加入を見送ることを決定した。安倍政権は同問題に対して靜観を維持するが、今後融通をきかせるための余地を殘すことになる。

安倍政権と日本國內の保守勢力は、AIIB加入について3つの懸念を抱いている。

?中國の「絶対的な主導権」。日本の保守主義の主な観點によると、中國はAIIB設立の提唱者であり、かつその関連する協議の「操縦者」になり、さらには運営の「最高決定機関」になる。

?日米主導のアジア開発銀行に対する脅威。日本はAIIBが設立されることで、アジア開発銀行が非主流化し、さらには日本のアジア経済発展における役割が非主流化することを恐れている。そうなれば日本はアジアの経済協力における地位を失い、一部の「特殊待遇」を譲り渡すことになる。

?既存の國際経済秩序の破壊。日本國內の保守主義は、金融危機後の世界経済の秩序は依然として米國主導による秩序ある競爭であり、日米の協力がその中で極めて重要な役割を演じているとうい観點を「堅持」している。しかしAIIBの設立がこの伝統的かつ「安定的」な運営體制を覆すことは間違いない。世界経済の秩序は新たな「動亂期」に突入するというのだ。

上述した懸念の他に、安倍政権のAIIB加入に関する態度のぐらつきは、矛盾した心理を露呈している。

具體的に論じると、日本はAIIBと一定の距離を維持しながら、対策を講じるための十分な時間と空間を手にすると同時に、AIIBから疎遠にされ、非主流化することを願っていない。

また、安倍政権の矛盾した心理は、米國のAIIBに対する曖昧な態度によるものだ。米國はAIIB問題について明確な態度を示しておらず、日本も態度を決めることができない。その影響を受け、日本は米國のAIIB問題に対する政策的動向に注目し続け、それに応じたコメントを出すしかない。安倍政権は米國を追い越し、先に態度を表明することができない。それから安倍政権がより懸念しているのは米國の「単獨飛行」、つまり米國が日本に事前に伝えず単獨で意思表示をし、AIIBの交渉に加わることだ。これにより日本は正確に時期を見計らうことができず、進退窮まる可能性がある。

上述した通り、日本はAIIB問題に関する政策で、米國の制限を受けることになる。これは日本の國際政治における、これまでの方針を貫いている。日本の政界は、AIIBは中國主導の新たな経済協力枠組み、日米両國が主導するアジア開発銀行などの協力枠組みに対する実質的な脅威として見なしている。地域の経済協力枠組みが既存の経済體制を、より時代の発展の需要に適した體制にするためには、関連國による共同の取り組みと密接な連攜が必要だ。この基本的な原則は、その他の國際機関や地域內の協力枠組み、そしてAIIBにも當てはまる。（筆者：陳友駿　上海國際問題研究院世界経済研究所博士）

「中國網日本語版（チャイナネット）」2015年3月27日