中日韓の代表者は昨日開かれた第7回中日韓観光大臣會合で、「第7回中日韓観光大臣會合共同聲明」に調印した。共同聲明は、3カ國が観光PRやビザ発給要件緩和などでさらなる措置を講じ、中日韓の旅行の利便性を高め、2020年までに相互訪問旅行者を延べ3000萬人にするという目標を打ち出した。

統計データによると、2014年の3カ國の相互訪問旅行者は、延べ2047萬人だった。そのうち中韓の相互訪問旅行者は延べ1031萬人で、「延べ1000萬人の時代」を迎えた。中日は延べ512萬人、日韓は延べ503萬人。

記者の調べによると、日本は中國人客にノービザ制度を導入していない。中韓は昨年12月より、公用パスポートを持つ人員の相互訪問のノービザ制度を開始した。中國國家観光局の李金早局長は、「観光は國境の制限を受けるべきではない。3カ國はビザ免除の範囲をさらに拡大し、中韓の一般的な観光客をノービザ制度の対象とするべきだ。観光擔當部門は入國?安全検査の手続きの簡略化を促し、観光客の通関などの待ち時間を減らし、消費?ショッピングの時間を増やすべきだ」と述べた。太田昭宏國土交通相はこれに対して、「日本は中國人客の訪日ビザ発給要件緩和を積極的に推進している。今年2月には、36萬人の中國人客が訪日した。日本はサービスの質向上に取り組む一方で、最大限の努力をする。中國との協力により、日本人客の訪中を積極的に促す」と応じた。

共同聲明によると、3カ國は航空路線と船便の充実化を促し、インターネット、クレジットカード決済環境の改善といった措置により、観光客により便利な旅行環境を提供する。3カ國はより利便性の高い観光ビザ制度の実施を推進し、かつ地域間?都市間の協力を支援し、友好観光都市の関係構築を奨勵する。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2015年4月13日