日本の安倍晉三首相の訪米中、環太平洋戦略的経済連攜協定（TPP）が重要な議題の一つになる。米日両國はTPPを「政治的武器」としており、早期締結により中國を包囲しようとしている。しかしこれは協定締結の圧力を無視し、協定の自由貿易促進の効果を弱めることになる。中國をTPPに招くことができれば、世界により大きな利益をもたらすだろう。英エコノミスト誌が伝えた。

米日は、TPPが2025年までに世界経済に毎年2200億ドルの収益をもたらし、知的財産権、國有企業、環境保護、労働基準などのやっかいな問題に改革をもたらすと表明した。しかしオバマ大統領と安倍首相はTPPを「政治的ツール」としており、両國が具體的な條項で大きく譲歩しなかったとしても、協定を締結する可能性がある。

しかし米日が締結を急げば、より多くの問題が生じる。米議會は先ほど貿易促進権限法案で合意し、オバマ大統領により高い交渉権を與えた。しかし民主黨はTPPの條項に多くの不満を持っている。例えばニューヨーク州の上院議員のチャールズ?シューマー氏は法案の中に、為替操作國を制裁する條項を盛り込むと表明している。オバマ大統領が協定締結を目指しこれを受け入れれば、TPP加盟國間で將來的に貿易摩擦が生じるだろう。一方で安倍政権は國內のコメ市場の開放に消極的であり、限定的な譲歩を行った場合、真の自由貿易が実現しがたくなる。

米日の中國包囲の発想に変化はない。TPPの貿易促進の効果はそれほど大きくはなく、長期的に見ると中國を招かなければ、世界に最大の利益をもたらすことができない。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2015年4月28日