オバマ大統領は、「米國が設立した多國籍機関には運営面の教訓がある。そのため団地や國民の聲に耳を傾け、プロジェクトの現地環境に対する影響、開発の持続可能性を考慮しなければならない」と述べた。

安倍首相は、「アジアには大きなインフラ整備の需要があり、金融支援が必要だ。日中はこれについて意見を一致させている。日本はAIIBの公平な組織運営を必要と考えている。日米は中國と対話を継続するべきであり、日本にはその意向がある」と発言した。

安倍首相の訪米中、TPPの交渉には大きな進展が見られていない。安倍首相とオバマ大統領は、交渉の早期終了を願うと表明した。両氏は過激な暴力主義、対テロ、気候変動、女性の権利などの各分野の協力を拡大するとし、世界の核不拡散に関する約束について再言及した。

訪米中のもう一つの焦點である慰安婦問題についてだが、安倍首相の態度には実質的な変化が見られない。安倍首相は同日も人身売買の被害者を思うと心が痛むと述べ、河野談話を継承し修正する意向はないと表明したが、「謝罪」という表現の使用を避けた。

3マイル離れたキャピトルヒルでは、約200人の韓國系住民が平和の抗議を続け、日本政府に対して慰安婦問題の正式な謝罪を求めた。慰安婦被害者の李栄洙（87）さんは、「歴史の目撃者」として安倍首相の前に立ち、謝罪を要求しようとしている。

多くのアナリストが連日、米日関係に関する観點を示している。元下院議員の中國系アメリカ人である呉振偉（David Wu）氏は、「米國は正確な表現により、すべての挑発行為を停止するよう安倍政権に伝えるべきだ。これらの行為には慰安婦の存在の否定、平和憲法の改定および解釈見直しが含まれる」と指摘した。

中國外交部は28日、「米日雙方は米日同盟が中國を含む第三者の利益、アジア太平洋の平和と安定を損ねないことを保証する責任がある」と表明した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2015年4月29日