軍事専門家の杜文龍氏は、「米軍がスービック海軍基地に回帰するためには、2つの條件を満たさなければならない。まずはフィリピンの改憲、次に米國の資金繰りだ。米國の海軍およびその他の高額の武器裝備の経費(fèi)はすでに底を突こうとしており、大型軍事基地の経費(fèi)を賄えるとは限らない」と分析した。

杜氏は、「しかし米軍には、日本などの意向と資金を持つ國を動員し基地を建設(shè)し、米日で共同利用するという方法がある。日本がフィリピンの軍事基地建設(shè)に資金援助すれば、自衛(wèi)隊(duì)の南中國海への進(jìn)出が常態(tài)化する恐れがある。この『飛び板』があれば、米日比の合同軍事活動がよりハイレベルになる」と述べた。

軍事専門家の曹衛(wèi)東氏は、「フィリピンの南中國海に対する態(tài)度は、中國と完全に異なっている。中國は當(dāng)事國どうしの議論を願(yuàn)っているが、フィリピンは南中國海問題を國際化させようとしている。フィリピン側(cè)のやり方は、南中國海問題の解決にとって不利である」と指摘した。

洪氏は、「フィリピンの政府?軍は米國と日本を引き込み、南中國海情勢を混亂させようとしている。また外の力の介入により、自國の不當(dāng)な主張を支えようとしている」と話した。

?中國網(wǎng)日本語版(チャイナネット)?　2015年4月29日