日本?太平洋諸島フォーラム首脳會議が、本日より福島県いわき市で開催される。日本側は、「これにより太平洋の島國との関係を強化したい」と表明した。これは國連安保理常任理事國入りを目指す日本が、これらの太平洋の島國の支持を獲得するための動きと分析されている。

同フォーラムは南太平洋諸國の政府間の地域協力枠組みで、1971年に発足。加盟國は16カ國で、オーストラリアやニュージーランドを除くと、フィジー、パプアニューギニア、トンガ、バヌアツなどいずれも開発途上國となっている。

これらの國は経済が立ち遅れ、面積が狹く人口も少ないが、國連で大國と同じ一票の投票権を持つ。今年を常任理事國入りの重要な年とする安倍晉三首相は、さまざまな場面で積極的に活動を展開しており、國連安保理改革で支持を集めようとしている。

國際問題の観測筋は、日本は安保理常任理事國になるため、全力を盡くしすべての可能な支持を集めようとしていると指摘した。

今年は國連創設70周年、來年は日本の國連加盟60周年だ。安倍首相はこの2年を、國連常任理事國入りの「重要な時期」としている。安倍首相は今年3月、國連大學本部で演説した際に、今年と來年を「具體的に行動する年」として位置づけ、「日本は常任理事國の職責を擔う準備を整えた」と述べた。

今年は國連創設70周年であり、第二次大戦終戦70周年、日本の降伏70周年でもある。國連は第二次大戦の勝利の重大な成果として、戦後の國際秩序の重要な體制を築いた。米ソ英仏中の5カ國は、世界の反ファシズム戦爭における多大な貢獻を世界から認められ、世界の平和と安全の重責を擔う安保理常任理事國になった。

日本と政府內の右派のさまざまな動きは、國際社會から危懼されているという指摘もある。日本が実質的な行動により自らの平和の願いを示さず、歴史を否定し間違った道を歩み続けるならば、國際社會から認められることは難しい。その常任理事國入りの願いも、「水中の月、鏡の中の花」（眺められても手にできないものの例え）となるだろう。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2015年5月22日