日本弁護士連合會は10日に東京で集會を開き、安倍政権が國會審議に提出した安保法案が違憲であると指摘し、この戦爭立法を撤回するよう求めた。

約200人の弁護士、國會議員、市民の代表者らが集會に出席した。日本弁護士連合會の村越進會長は式辭の中で、「安倍政権が推進する戦爭立法は日本の平和國の理念を覆した。日本弁護士連合會は法律専門家の団體として、基本的人権の保障を職責としている。しかし人権は平和的な狀態でなければ保障されず、戦爭は最大の人権侵害だ。日本弁護士連合會は政府に対して、安保法案の撤回を求める」と述べた。

日本弁護士連合會憲法問題対策本部副本部長の伊藤真氏は、「國家の安保政策は憲法の枠組み內で施行されるべきだ。安倍政権は自らの需要により、解釈改憲で集団的自衛権の行使を容認しようとしている。このやり方はとうてい受け入れられるものではない。安倍政権の安保政策は、平和主義、立憲主義、國民主権の理念に背いている」と指摘した。

自民黨議員の「唯一の抵抗者」と目される、衆議院政治倫理審査會會長の村上誠一郎氏は集會で、「安倍首相の就任以來、日本社會の各方面で激変が生じている。日本の現在の政治環境は、ドイツのワイマール憲法の崩壊とナチスの臺頭を想起させる。日本の民主體制は危機に陥っている。政治家は黨の対立を捨て、協力し憲法に反する戦爭立法を阻止しなければならない」と強調した。

日本弁護士連合會は集會で、國會議員の代表者に対して、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定に反対する26萬人分の署名を提出した。

先月14日、集団的自衛権の行使を容認し、日米軍事一體化を強化する一連の安保関連法案が閣議決定され、國會審議にかけられた。しかし審議が進む中、安保関連法案が憲法の理念に背き、違憲の疑いがあるといった問題點が浮上し続けた。法案そのものの正當性が、圧倒的多數の憲法學者、弁護士、元內閣法制局関係者ら法律専門家から疑問視?批判されている。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2015年6月11日