先進7カ國首脳會議（G7サミット）が、6月7?8日にドイツで開催された。安倍晉三首相が、會議に出席した。安倍首相は中國に関する話題を自ら取り上げ、南中國海などの問題を巡り「中國脅威論」などを極力喧伝した。安倍首相の発言は「行き過ぎ」ではあるが、筆者は現在の中日関係の構造に実質的な影響が及ぶことはないと考えている。中國に対する強硬姿勢をアピールした裏側には、國內の政治的圧力があった。

日本國內ではすでに、8月の「敗戦70周年記念日」に関する議論が展開されている。多くの民間団體は、この記念日の前後に、日本の平和憲法の根幹をなす9條の重要性、護憲の必要性を人々に強く訴えると表明した。安倍首相本人も、この記念日に重要な談話を発表する。談話は全體的に、従來の平和主義を基調とすることが予想されている。記念日の前後に、日本の政界に満ちる雰囲気は、改憲を急ぐ安倍首相にとって不利になる。

國際的に見ると、今回の反ファシズム戦爭勝利70週年の記念活動において、日本は戦爭の発動者?敗戦國として、戦爭に巻き込まれた國からの批判を免れない。安倍首相が就任以來進めてきた、日本を「正常な國」に戻らせるさまざまな取り組みを考えると、この歴史的な批判が現実と結びついた場合、安倍首相及び日本政府の國際的なイメージに大打撃をもたらすことになる。

そのため、安倍首相がG7サミットで強気に出た理由が理解できる。泥棒が泥棒を捕まえろと叫ぶような芝居により、この起こりうるリスクを回避しようとしたのだ。しかしこの作戦が安倍首相の願い通りになり、予想通りの効果を発揮することはあるだろうか？サミット閉幕後の數日の成り行きを振り返ると、これには大きな疑問符を打たざるを得ない。G7サミットの終了後に発表された「首脳宣言」は、中國を「名指し」で批判という日本の要求に応じなかった。9日付読売新聞は、政府筋の話として、「中國の海洋活動に関する問題を取り上げたのは、安倍首相一人だけだった」と報じた。また日本國內には平和憲法を守ろうとする流れがあるが、これは安倍首相の脅かしによって弱まっていない。ノーベル賞委員會は同じく9日、日本の平和を愛する人々「憲法9條にノーベル平和賞を」の推薦狀を受理したとする通知を出した。安倍首相の改憲の道に、また暗い影が落とされた。

安倍首相のG7での発言は、仕方なく行使した政治の手口に過ぎず、中日両國関係に実質的な影響を及ぼすことはない。しかし我々は安倍首相に対して、その改憲の道は失敗に終わることを教えなければならない。「中國脅威論」を喧伝し、これを改憲の口実とすれば、中日両國の得難い相互信頼の基礎を損ね、遅かれ早かれ中日関係に根本的な損失をもたらすことになるだろう。（筆者：孟明銘　復旦大學歴史學部日本研究専攻の博士課程院生）

「中國網日本語版（チャイナネット）」2015年6月12日