日本政府が先月14日、集団的自衛(wèi)権の行使と日米軍事一體化に関する一連の安保関連法案を閣議決定し、國會での審議に入ると、日本の各界は同法案に違憲の疑いがあり、國策の大きな間違いを犯すことになると批判している。

安倍政権が安保関連法案の成立を急ぐのは、日本に戦爭権を與え、米國との軍事協(xié)力の強化を通じ、米日の東アジア?西太平洋における強い勢力を維持するためだ。しかしながら戦爭権を取り戻すためには、必然的に現(xiàn)行の憲法を根本から変えなければならない。平和憲法と護憲派という、二枚の壁が立ちはだかっている。

日本國民が安保関連法案に強く反対するのは、戦後70年の平和的発展をへた日本が、再び戦爭に巻き込まれることを恐れているからだ。新たな安保関連法案が國會で成立すれば、日本は將來的に參加する必要のない戦爭に巻き込まれるばかりか、歴史の同じ轍を踏み、周辺の特定の國を仮想敵國とし地域の平和を安定を損ねる可能性がある。

このような懸念には、根拠が無いわけではない。日本は敗戦後に平和憲法を受け入れた。この憲法は日本の自衛(wèi)の権利を保証し、かつ軍事同盟により同盟國から安全保障を受けた。ゆえに、日本の國家安全は十分に保障されている。平和憲法は日本の安全面の懸念を払拭し、アジア太平洋の日本の侵略を受けた國々に、平和的で積極的な姿勢を示した。

しかしながら安倍首相は侵略を否定し、謝罪を拒否し、今やさらに平和憲法を変えようとしている。日本と世界の人々は、このような政府が日本をどこに導くのかを強く疑問視している。日本で右派が臺頭し、歴史修正主義が臺頭する現(xiàn)在、日本人は日本の平和を守る最後の壁が、平和憲法9條の「戦爭放棄?戦力不保持?交戦権否認」の規(guī)定であることを知り盡くしている。

自民黨內(nèi)の高官?元高官も、安倍政権が成立を目指す安保関連法案を深く憂慮している。日本が安保関連法案を成立し、戦爭権を手にし、日米の軍事協(xié)力を強化した場合にどのような結(jié)果がもたらされるかを、日本人と各界はよく理解している。米國からすれば、日本を「アジア太平洋リバランス戦略」の力強い助手とすることで、自國の地域における圧倒的な地位を強化できる。日本からすれば、中國を仮想敵國とすることで米國からより多くの安全の約束を引き出すことができ、かつて侵略によって手にした権益を維持できる。日本が戦爭権を手にすれば、日本が米國の戦車に縛り付けられるか、日本が米國を頼りにしアジア太平洋でさまざまな災いを引き起こすかのどちらかだ。

安倍政権は獨斷専行を続け、権力を頼み國民を欺き、日本を危険な方向に推し進めている。日本人にはこれに反対し、平和な未來を守る理由がある。全世界のすべての良識ある人々には、平和を守る日本人の正義の戦いを支持する理由がある。（筆者：沈丁立　復旦大學國際問題研究院副院長、教授）

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」2015年6月16日