中國と日本の実力差はここ數(shù)年で逆転し、中國のGDP総量はすでに日本の2倍に達(dá)している。このカギとなる転換期において、中日関係はまだ、大國の政治ゲームの罠に落ち込んではいない。危機(jī)管理や衝突防止などを通じて、中日関係は権力の平和的シフトの第一歩を歩み始めたと言えるのだろうか。従來の大國と臺頭する大國とがぶつかり合う「トゥキディデスの罠」を中日両國が手を攜えて回避できれば、再び行き詰まりに陥る必要もなくなる。
アジア太平洋地域の海洋秩序は現(xiàn)在、重大な調(diào)整と変革の局面を迎えている。日本の安倍政権の集団的自衛(wèi)権容認(rèn)や地域の安全問題への介入の動きは地域情勢の不安定要素を増している。日本とフィリピンの間の軍事協(xié)力は急速に活発化しており、南中國海の敏感な島嶼地域で演習(xí)が行われているだけでなく、「常態(tài)化」の可能性もある。日本を自らの側(cè)に引き寄せようとするフィリピンの意図は明らかで、日本も南中國海への介入を目論んでいる。
日本が南中國海の問題で強(qiáng)硬な態(tài)度を取ることは、中國に挑戦するフィリピンの威勢を高めることとなり、日本は最終的にこれに巻き込まれていくことになるだろう。
中日両國は、まもなく構(gòu)築される海空連絡(luò)メカニズムを活用し、アジア太平洋の海洋秩序をめぐって率直な意思疎通を進(jìn)め、アジア太平洋地域の「大國ガバナンス」のメカニズムを構(gòu)築し、アジア太平洋地域の平和の土臺を固めなければならない。集団的自衛(wèi)権問題に盡力している安倍首相だが、求められているのは歴史認(rèn)識の問題での前進(jìn)である。少なくとも謝罪を外交の武器として政治的資本を高めるようなことはするべきではない。
中日間を行き來するビジネスパーソンや留學(xué)生、移民、國際結(jié)婚カップルは増え続けている。これこそが中日友好の土臺となる民意であり、中日関係の回復(fù)の動力である。反ファシズム戦爭勝利70周年となる今年は、中日関係の発展にとって重要な節(jié)目の年となる。安倍首相の談話と中國の大閲兵式は、両國が歴史の和解へと進(jìn)むことができるかの風(fēng)見鶏となる。歴史の正義を広げることなしには本當(dāng)の歴史の和解はあり得ず、中日関係の回復(fù)に向けて心理的な抵抗を取り除くことも難しいだろう。
?中國網(wǎng)日本語版(チャイナネット)? 2015年7月1日