週刊現代は先ほど、安倍首相が「安保法制は南中國海の中國が相手」と述べたというスクープを掲載した。菅義偉官房長官は6月30日の記者會見で、安保関連法案は「特定の國に向けられたものではない」と述べた。

菅長官は30日の記者會見で、安倍首相の「酒に酔って漏らした本音」に関する中國人記者の質問に回答し、「週刊誌の記事についてはコメントを差し控える。日本は中國との関係改善を願っており、これは両國の共通の利益に合致する」と述べた。

日本の主要紙は安倍首相の物議を醸した発言に対して、集団で沈黙している。一部の非主流メディアが30日、中國人記者が29日に在中國日本國大使館に本件について確認したことを伝えた。

環球時報の記者は30日、日本の経験豊富なメディア関係者を取材した。この関係者は、「週刊誌の記事の書き方は新聞と異なり、作り話のようで信用できない。しかし安倍首相の、安保法制は中國が狙いという発言には信用できる所がある。日本政府は主要紙の責任者と面談し、政権を養護する報道を求めた。しかし安保関連法案に対する反発が國內で強まっており、一部メディアはこれ以上沈黙できなくなった。メディアは安倍首相の驚きの発言內容を週刊誌に漏らし、安保関連法案に反対する世論を作ろうとした可能性もある。これは日本メディアの常套手段だ。自民黨は最近、安保関連法案に反対するメディアに圧力をかけているという、スキャンダルに陥っている」と話した。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2015年7月1日