中日関係の悪化は、日本の未來やこれを擔う日本の若者への不信感を高めている。昨年改正された「國民投票法」は、投票年齢を新法施行4年後に現在の20歳から18歳に引き下げるものだ。これは日本の「平和憲法」の改定のために安倍政権が道を整えたものと考えられている。保守傾向の強い日本の「憤青」（國を憂う若者）のほとんどは日本が政治軍事大國化を支持していると安倍政権は考えていた。環球網が伝えた。（文：庚欣?日本道紀忠華シンクタンク首席研究員）

だが安保関連法案をめぐる最近の日本の若者の動きは、安倍政権が予想したものではなかった。「新人類」などと呼ばれる日本の若者は、政治など國の大事にはほとんど関心を示さず、時には批判にさらされる。だが今回はまさにこうした若者が立ち上がり、反戦集會を開き、安倍政権の強行する「戦爭法案」への抗議を繰り広げている。こうした集會では「戦爭反対！」「安倍首相は退陣せよ！」などのスローガンが叫ばれている。集會の學生リーダーらは、70年前の戦爭に対して安倍政権の反省が不十分であることと、日本が今後いかなる発展の道を取るべきかとを結びつけて議論している。

日本の安保法制改正は米國が支援しており、日本の若者にとっては戦地に赴くことが現実的な問題として現れている。これらの若者は近代史や第二次大戦に全面的で正しい認識を持っているとは言えないかもしれない。だが彼らにとっては、日本の侵略は合理的なものだったという右翼保守勢力の理屈も同じようにピンと來ないものだ。長期にわたって平和と自由、開放を謳歌し、戦爭や治安の脅威のない環境で暮らしてきたこれらの若い男女には、日本の保守勢力の軍國主義的な偏った議論は受け入れがたい。日本の若者にはこうした両面性がある。