米國政府は、 アメリカ國家安全保障局（NSA） が日本の大企業と日本政府を盜聴していたとウィキリークスに暴露された件について、日本側と協議している。米國務省のマーク?トナー副報道官は8月3日の記者會見でこの情報を認めたが、両國政府の対話の內容に関するコメントを控えた。イタルタス通信が8月3日に伝えた。

トナー副報道官は、「両國政府は本件を巡り協議しているが、機密文書に関するコメントを控える。より広く言えば、米國政府の情報活動は、自國、同盟國、パートナーの安全保障を目的としてきた。日本はまさに、我々の重要な同盟國だ」と述べた。米國政府はこれまでも、諜報活動について明確に説明を行ったことがない。

NSCが外國の首脳の盜聴を行っているという情報は近年頻繁に伝えられており、その中には米國の最も親しい同盟國が含まれる。盜聴事件は、ドイツやフランスなど、歐州の同盟國との関係を緊張化させた。NSAに雇われていたエドワード?スノーデン氏の暴露により、オバマ政権は情報機関の個人情報収集活動の改革を強いられた。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2015年8月4日