ウィキリークスが暴露した機密文書によると、アメリカ國家安全保障局（NSA）は日本の中央省庁や企業などを対象に、計畫的な盜聴?スパイ活動を行っていた。日本側の「あいまい」な反応が、注目を集めている。日米の表面的には「友好的」な同盟関係には以前から亀裂が生じており、互いに足を引っ張り合うことには理由がある。

今回の盜聴事件が暴露された後の両國政府の反応は、非常に興味深い。常に迅速に反応するはずの日本政府は、暴露から3日後にようやく反応を示した。一部の政府高官はさらに、米國の行為に「理解」を示した。これは同じく米國から盜聴されていたドイツ?フランス政府と対照的だ。米國も不正を認めておらず、この盜聴行為は「同盟國の安全保障のため」としている。

しかし米國は集中砲火を浴びるリスクを犯し、「親しい戦友」の日本に手を下したのはなぜだろうか？専門家は、日米の戦後の需要の変化が、その重要な要素であると指摘した。日本は戦後、米國の強い影響と制限を受けた。安倍首相は初就任時に、いわゆる「戦後レジームからの脫卻」に取り組み始めた。その中心的な內容の多くは、米國の価値観に真っ向から対立している。米國が國益に関する重要問題において、日本を放任することは絶対にない。これは米國が日本の盜聴を行い、日本に備える深いレベルの原因かもしれない。

積極推進中の安保関連法案の重要な目的の一つは、未來の日米安保協力の強化、より力強い日米同盟の構築だ。これは安倍首相にとって、まさに面目丸つぶれだ。國民の反対により支持率が急低下する中、本件は安倍政権にとって泣きっ面に蜂となった。法案には「違憲」の可能性があり、さらにその目的の正しさが疑われている。これは參議院での審議にも、一定の悪影響を及ぼすだろう。

「中國網日本語版（チャイナネット）」2015年8月5日