日本外務省は25日、総額7568億円の2016年度予算の概算要求を自民黨に示した。領土?歴史認識問題を巡り、今回の予算の概算要求は、國際社會に日本の「正しい姿勢」を示す海外広報に重きを置いた。日本メディアが伝えた。

日本外務省の今回の要求額は、2015年度當初比10.4％増。政府開発援助（ODA）は當初比467億円増の4705億円。そのうち來年5月に三重県で開催されるG7首脳會議の必要経費は176億円。

今回の概算要求は「海外広報戦略」を続け、海外で日本語教育プログラムを拡大し、青少年の交流を促進するといった具體的な措置を打ち出した。これには、各國で日本に協力的な知日派を育成する狙いがある。外務省は海外メディアへの情報発信に力を入れ、海外のシンクタンクと業務提攜する計畫を立てている。

外交面の取り組みを強化するため、日本外務省は海外に大使館?領事館を増設する方針を示している。

?中國網日本語版(チャイナネット)?　2015年8月26日