日本の12萬人の市民が8月30日に國會を包囲し、同じ日に約100萬人の市民が全國で抗議活動を行った。目的はただ一つ、安倍政権が圧倒的な議員數(shù)により安保関連法案を強(qiáng)行採決したことに抗議し、最終的に法制度化されることを阻止することだ。

これほど大規(guī)模な抗議活動は、日本では久方ぶりのことだ。日本社會では安保法案反対の聲が高まっており、5人の元首相が反対の立場を明確に示した。しかし安倍政権と自民黨の反応は冷ややかで、安保関連法案の參議院通過が「集會の影響を受けることはない」と表明している。

日本は重要な岐路に立たされている。安倍首相の右傾化の道は人々に懸念されている。これはどうやら、中國の偏見によって生まれる認(rèn)識ではないようだ。安倍首相の路線は日本社會にかくも強(qiáng)い危機(jī)感を抱かせている。安倍首相は多くの日本人に対して、彼らが望まぬ選択を強(qiáng)いようとしている。

安保関連法案の短期的な仮想敵國は主に中國だが、長期的な戦略から見ると目標(biāo)の一つに過ぎない。安保関連法案の制定は、自衛(wèi)隊(duì)の集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)、日米の新たな防衛(wèi)協(xié)力のための指針と三位一體となっており、いずれも日米同盟の強(qiáng)化を目的としている。しかし平和憲法を打破しようとしている日本を懸念するのは、中國のみではない。これがもたらす問題は、時間の流れとともに全面的になるだろう。

安倍政権は日本を「正常な國」にしようと取り組んでいる。この変化には、自國領(lǐng)における米軍の駐留、米日同盟の束縛からの脫卻の他に、どのような実質(zhì)的な內(nèi)容があるのか不明だ。日米は、いわゆる「中國脅威」をめぐってどちらが勝ち抜くかというゲームを展開している。米國は日本をコントロールすることに自信満々であるが、日本は最後の勝者になるため、どんな過程も我慢するという謀略を取っている。

中國は日本から経済以外の利益をほとんど得ていない。そのため我々は、いかに歴史を認(rèn)識するかという道義的問題に注目している。米國はいかに日本をコントロールし続けるかに苦心し、かつ自國の世界戦略に貢獻(xiàn)させようとしている。ゆえに米國の日本への態(tài)度は功利的であり、米日が利用し合う関係であることは明らかだ。

安倍首相は國益を求める際に回り道をすることがあり、日本人、さらには自分の目をくらませている。安倍首相の重要な問題に対する観點(diǎn)はゆがんでいる可能性が高い。安倍首相は他者から自分の意図を読んでもらうことを必要とするが、正しく読まれているかを疑うこともある。このような政治的文化が長期的に日本をリードすれば、より高いリスクをはらむ政治ゾーンが生まれるだろう。

安倍政権は歴史問題から安保関連法案に至るまで、自身が対話しがたい異端児であることを何度も証明している。日本は力との対話しかできない、これは世界で言われ続けていることだ。不幸なことに、このような評価は新たな面から裏付けられようとしている。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2015年9月1日