15日付タイムズは、「18歳の西川さんは、7500トン級駆逐艦の魚雷砲手で、世界で最も優(yōu)れた裝備を持つ軍隊(duì)に所屬している。彼は自分が素晴らしい職を手にしていることを認(rèn)めているが、國を守ることが自分の職責(zé)とはいえ、以前はこれが危険な仕事だとは感じなかったと話した。第二次大戦の終戦以來、日本の軍人は戦場に立っていないからだ。しかし國會で安保関連法案が成立する見通しとなり、このすべてが変わろうとしている。日本の兵士は1945年ぶりの戦爭を迎えようとしている」と伝えた。

ジャパン?トゥデイは16日、「安保関連法案が今週中に成立する見通しとなっているが、日米は中國と起こりうる衝突に備えた計(jì)畫の策定に著手できるようになる。しかし日本は米國を中心とする、イスラム國掃討作戦に部隊(duì)を派遣することはない。米國はこの動きを歓迎する。一方で中國は、日本の戦前?戦時(shí)中の殘酷な占領(lǐng)に対して今も深い憎しみを抱いている。中國は同法案が地域安全を複雑化させると稱している」と報(bào)じた。

インド紙は16日、日本國內(nèi)の批判者の発言を引用し、「安保関連法案は、日本を米國主導(dǎo)の衝突に引きずり込むためのドアを開いた。しかし安倍首相は、外國の國土における作戦に軍隊(duì)を派遣することは原則的にないと答えている。日本政府の消息筋は、日本はオーストラリア、英國、ドイツのように、アフガニスタンやイラクに人的資源を提供することはなく、日本にできることではないと述べた」と伝えた。

ロイター通信は16日、世界の安全基準(zhǔn)に照らし合わせると、安保法制を改定しても日本と「正常な國」の間にはまだ一定の距離があると報(bào)じた。集団的自衛(wèi)権は、「日本の存立が脅かされた場合」など3つの條件を満たさなければ行使できない。米ウッドロー?ウィルソン?センターの日本人學(xué)者の道下徳成氏は、「日本の基準(zhǔn)によればこれは大きな措置であるが、主な強(qiáng)國にとってこれは大きな措置ではない」と話した。しかしながら、米軍とのより緊密な結(jié)びつきにより、平時(shí)の巡航?演習(xí)の拡大の門を開き、共に衝突を計(jì)畫するための窓口を開く。米戦略國際問題研究所のマイケル?グリーン氏は、「抑止力と融合を強(qiáng)化する。日本は米國とより緊密になり、オーストラリアやフィリピンなど米國の同盟國とも緊密になる」と指摘した。道下氏は、「同法案は、日本と米國が第一列島線の防衛(wèi)計(jì)畫に著手することを認(rèn)める。この列島線は千島列島から南の日本列島に向かい、臺灣、フィリピン北部、ボルネオ島に達(dá)し、中國の沿海を取り囲む」と述べた。

16日付ウォール?ストリート?ジャーナルは、「安倍首相は、日本が米國やその他の西側(cè)の大國とより力強(qiáng)いパートナーシップを構(gòu)築することで、その同盟関係がより堅(jiān)固になると稱している。しかし批判者は、日米のより緊密なパートナーシップ、海外活動への參加の拡大により、日本國內(nèi)でテロ事件が発生するリスクが高まり、政府の財(cái)政危機(jī)や國防の脆弱化を招くと指摘している」と報(bào)じた。

國際関係専門家の劉軍紅氏は環(huán)球時(shí)報(bào)に対して、「米國は日本を前線に押しやろうとしている。日本の軍事力は安保関連法案によって解放され、米國に戦略縮小の機(jī)會をもたらす。日本では、平和を守るが米國の犠牲にはならないという民意が主流だ。この點(diǎn)について、日本人は安倍首相よりも物がよく見えている」と述べた。

「中國網(wǎng)日本語版（チャイナネット）」　2015年9月17日