日本の安保関連法案は17日の參議院本會(huì)議で採(cǎi)決され、正式に成立する予定だった。しかし野黨が參院特別委員會(huì)の鴻池祥肇委員長(zhǎng)の問(wèn)責(zé)決議案と內(nèi)閣不信任案を提出する可能性があり、18日に投票を延期せざるを得ない狀況となっている。

連立政権を組む自公両黨が參議院の多數(shù)の議席を占め、かつ次世代の黨などの小規(guī)模な野黨3黨が與黨と法案賛成で一致しているため、參議院本會(huì)議で採(cǎi)決されるのは時(shí)間の問(wèn)題となっている。

國(guó)會(huì)議事堂內(nèi)で「安保闘爭(zhēng)」が白熱化すると同時(shí)に、國(guó)會(huì)議事堂前の市民による抗議活動(dòng)も再びピークを迎えている。數(shù)萬(wàn)人の市民が雨の中、國(guó)會(huì)議事堂周辺で怒聲をあげ、法案の廃案、安倍首相の退陣を求めた。抗議者は夜になっても立ち去ろうとしなかった。

複數(shù)の日本メディアが発表した最新の世論調(diào)査結(jié)果によると、安保関連法案に反対する人の比率は、賛成派を大幅に上回っている。

安倍政権が一切を顧みず法案を今週中に成立させようとしているのは、殘りの會(huì)期中の審議で思わぬ問(wèn)題が生じることを懸念しているからだ。また法案を早期成立させなければ、19日から始まる秋の5連休に、市民による想像を絶する規(guī)模の、抑えがたき抗議の嵐が吹き荒れる恐れがある。これは安倍政権が最も危懼していることだ。