安倍政権の安保関連法案の強行採決という時代の流れに逆行した措置は、日本人の數十年間封印されていた反戦意識を呼び覚ました。8月30日、日本の100都市で100萬人規模のデモが発生した。12萬人が首相官邸を包囲し、反戦抗議活動の序幕を開いた。この活動は近日、盛んに続けられている。大規模なデモ行進が各都市で連日実施され、數萬人の市民が雨のなか國會議事堂を包囲した。日本メディアは、安保関連法案の強行採決に伴い、今後數日に渡り國會議事堂前の抗議者數が20萬人以上に膨れ上がると予想している。「戦爭法案廃案」「打倒アベ」というスローガンは、抗議活動の目標を示してる。

安保関連法案の強行採決は、來年夏の參院選に予想もできない影響を及ぼすと分析されている。國會議事堂を包囲した多くの人々、安保関連法案に反対する68％の國民は、野黨の強い後ろ盾になる。安倍首相の傍若無人ぶりと支持率の低下、反戦?反安倍勢力の拡大に伴い、安倍首相がつまずく日が來ることもありうる。安倍首相の祖父である岸信介も、米國と安保條約を結ぶ大権を握り、増長していた。しかし日本人の抗議が続き、特に1960年6月5日に65萬人の市民が大規模なデモ行進を実施し、33萬人が國會議事堂を包囲し、さらに襲撃事件が発生すると、岸信介は退陣を迫られた。

安保関連法案の強行採決は、安倍首相の獨裁者としてのイメージを余す所なく露呈している。これは「民主」を重視する日本ではタブーである。安倍首相は就任以來、岸信介の政治の足跡をたどり続けている。慎重になり、崖っぷちから引き返さなければ、祖父と同じような政治的運命が待っているだろう。

「中國網日本語版（チャイナネット）」　2015年9月18日