日本の財務省が発表したデータによると、日本の負債総額の対GDP比は200％を超え、現在も上昇を続けている。米國の同比率は約98％。債務危機が発生し、國家財政が破綻しているギリシャやポルトガルも、159％と110％ほどに留まっている。

多くの専門家と學者は、日本の債務問題を楽観視している。これには次の理由がある。（1）力強い輸出産業、多くの貿易黒字により、日本は資本純輸入國になっている。（2）國民が貯蓄を好み、高い貯蓄率で推移している。（3）國を愛する日本人は國內の投資と消費を好む。日本國債の9割以上が國內で購入されており、國內の負債を國內で解消できる。

この観點は、本質を捉えていない。世界経済の成長が低迷し、日本の高齢化や貯蓄率の低下といった問題が深刻化している。さらに安倍首相の過激な経済政策により、日本の深刻な債務が非常に危険な水準となっている。

（一）日本は巨額の貿易赤字を計上しており、債務の支柱に亀裂が生じている。

製造業の輸出大國である日本は、巨額の貿易黒字により大量の債券を発行できた。しかしこの狀況には、2011年に逆転が生じた。この年には、1980年ぶりの貿易赤字（通年）が生じた。

（二）日本國內の資金は、國債に「輸血」できなくなった。

日本政府が発行する國債の9割以上が國內で購入されているが、大量の日本國債を購入し続けることは困難になっている。

まずは日本の高い貯蓄率を維持できない。日本の貯蓄率は毎年低下しており、13.9％から2％前後に低下した。また高齢化が深刻になり、日本國債の最大の保有者である年金積立金管理運用獨立行政法人（GPIF）は、國債を購入するのではなく売卻することで、日増しに増加する年金の需要を満たそうとしている。

（三）安倍政権は過激な金融政策により経済を刺激し、日本の債務危機を深淵に突き落とそうとしている。

國際社會は日本をよく、「一流の労働力、二流の銀行、三流の政治家」と嘲笑する。安倍首相は2012年に再任を果たすと、20數年間に渡るデフレ問題を解消するため、紙幣大量印刷という手段によりデフレを物価上昇に変え、円安を誘導することで経済を刺激しようとした。安倍首相はデフレの解消と経済成長により、政権運営の基盤を固め、長期運営しようとした。そこで中央銀行に圧力をかけ、「大膽な金融政策の推進」を要請した。日銀の黒田東彥総裁は躊躇したが、圧力を受け印刷機を動かし、狂気じみた量的緩和策（QE）に踏み切らざるを得なかった。